小田原市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

小田原市で気をつけること

• この制度は空き家対策のページではなく防災（耐震）カテゴリの建築指導課のページに置かれているため、空き家の情報を探している人にはまず見つかりません
• 上限45万円（費用の2分の1）の木造住宅除却工事補助金の対象は、緊急輸送道路に面する住宅、防火地域内にある住宅、空家等対策支援システムに登録された空家等のいずれかに限られ、それ以外の場所の住宅は対象外です
• 補助は費用の2分の1・上限45万円です
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て住宅に限られ、さらに昭和56年6月1日以後に増築・改築に着手していないこと（増築部分が延べ面積の2分の1以下の場合を除く）という条件が付きます
• 実家を途中でリフォームや増築している場合はここで引っかかる可能性があるので、確認申請の履歴を先に調べてください
• 木造2階建て以下に限られ、枠組壁工法（ツーバイフォー）・プレハブ工法は対象外です
• 耐震診断の評点1.0未満であることが必須で、事前に診断を受ける必要があります
• 加えて「緊急輸送道路に面する住宅」「防火地域内にある住宅」「空家等対策支援システムに登録された空家等」のいずれかに該当する必要があり、空き家の場合は市の空家等対策支援システムへの登録が実質的な入口になります
• 平塚市と違い建替えを前提とする記載はないので、除却単独で使えるのが強みです
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て住宅で、耐震診断の評点が1.0未満であることも必要です

対象になるか（8項目）

• 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅であること
• 昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないもの（ただし増築部分が延べ面積の2分の1以下の場合を除く）
• 地上2階建て以下の木造建築物であること
• ただし枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く
• 耐震診断の評点が1.0未満であること
• 「緊急輸送道路に面する住宅」「防火地域内にある住宅」「空家等対策支援システムに登録された空家等」のいずれかに該当すること

金額の決まり方

出典：小田原市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

小田原市の空き家対策側のメニューも独特で、空家等の売買に係る仲介手数料補助制度、空家等の建物状況調査費補助制度があります。売却の実費を直接下げる制度なので、解体して売る場合でも解体して土地だけ売る場合でも効きます。ほかに空き家相談窓口（ワンストップ窓口）制度、小田原市空き家バンク（都市政策課 都市調整係 0465-33-1307）、被相続人居住用家屋等確認書の発行、木造住宅耐震診断費補助金・木造住宅耐震改修費補助金、地域経済循環型住宅リフォーム支援事業、民間建築物小田原産木材利用促進事業費補助金、ブロック塀等撤去費補助金があります。家財処分補助は確認できませんでした。

小田原市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の45万円まで出たとすると、手元から出るのは 59万円 〜 110万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

小田原市だけの坪単価は公表されていないので、神奈川県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。