関市の空き家解体補助金｜上限30万円・条件と解体工事費用

関市で気をつけること

• 関市は令和8年度の受付が既に終了しています
• この記事を読んだ時点で解体を急いでいるなら、年度内の追加受付があるかを都市計画課に確認し、無ければ次年度の4月に動く前提でスケジュールを組んでください
• 制度が2本に分かれているのが関市の特徴で、特定空家等なら上限30万円、そうでない空家等なら20万円です
• 特定空家の認定は市が行うもので所有者が希望して受けるものではないため、実務上は多くの人が20万円の枠になります
• 申請が郵送不可で窓口持参のみという点も、遠方に住む相続人には効いてきます
• 委任状で代理提出できるかを含めて、事前に電話で確認しておくと二度手間を避けられます

対象になるか（7項目）

• 特定空家等解体工事費補助金は、特定空家等の所有者であること、市税等の滞納がないこと、共有の場合は全ての共有者が同意していること、他の補助金や助成金を受けていないことが要件です
• 補助対象者は特定空家等1戸につき1人
• 空家法第14条第3項の措置命令を受けた特定空家等は対象外になります
• 所有権者以外の権利者がいない、または全ての権利者が解体に同意していることも必要です
• 業者は建設業の許可（土木・建築または解体工事）か、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録が必要
• 空家等解体費補助金は昭和56年5月31日以前の建築物で、おおむね1年以上使用されていないことが常態であり、特定空家等でないことが条件です

金額の決まり方

出典：関市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

空き家対策補助金が受付終了の場合、耐震名目の木造住宅除却工事費補助があります。除却工事費に0.23を乗じた額で上限97万8千円と、空き家枠より上限が高くなっています。昭和56年5月31日以前着工で、上部構造評点1.0未満と判定された、現に居住している一戸建て住宅が対象（空き家は対象外）。令和8年度の申請受付は4月1日から、受付戸数は3件です（都市計画課 0575-23-7957）。このほか空き家家財処分費補助金（対象経費の2分の1以内・上限10万円、家財処分後に空き家情報バンク登録または解体・跡地の適正管理を行うこと、空き家1件につき1人1回限り）も同じ都市計画課の所管です。

関市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の30万円まで出たとすると、手元から出るのは 60万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

関市だけの坪単価は公表されていないので、岐阜県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。