制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 旧耐震区分は昭和56年5月31日以前の基準で建築されたもの、危険区分は住宅地区改良法第2条第4項の不良住宅として市長が認めたものです
- 空家法第22条第2項の勧告の対象になった特定空家等でないこと
- 申請者は当該空き家の所有権その他の権利を有し除却工事ができる者で、法人でないこと、市税等の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けたことがないことが必要です
美濃加茂市で気をつけること
- 3区分あり、額が違うのは「どの区分に当たるか」と「市内業者か市外業者か」の2点です
- 市外の安い業者に頼むと最大10万円下がります
- 「現に居住する家屋と同一の敷地内にないこと」が要件なので、住んでいる母屋の隣の旧宅は落ちます
- 勧告を受けた特定空家等は対象外で、行政指導が進むほど不利になります
対象になるか（7項目）
- 空家法第2条第1項の空家等で、平成28年度以降に実施した空家等実態調査の対象となった空き家であることが必要です
- 旧耐震区分は昭和56年5月31日以前の基準で建築されたもの、危険区分は住宅地区改良法第2条第4項の不良住宅として市長が認めたものです
- 現に居住する家屋と同一の敷地内にないこと
- 所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者の同意で除外可）
- 国・地方公共団体等の補助を受けて新築・改築・修繕した空き家でないこと（10年以上経過で除外）
- 空家法第22条第2項の勧告の対象になった特定空家等でないこと
残り 1 項目を見る
- 申請者は当該空き家の所有権その他の権利を有し除却工事ができる者で、法人でないこと、市税等の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けたことがないことが必要です
金額の決まり方
| 制度名 | 美濃加茂市空き家除却事業補助金 |
|---|---|
| 上限 | 30万円（危険空き家・市内業者。区分と業者により10万円から30万円） |
| 補助率 | 補助対象経費または標準除却費（延べ面積に単価を乗じた額）のいずれか少ない額の3分の1（千円未満切り捨て、消費税除く）。区分別の限度額は、空き家除却事業が市内業者15万円・市外業者10万円、旧耐震空き家除却事業が市内業者20万円・市外業者10万円、危険空き家除却事業が市内業者30万円・市外業者20万円 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日から令和8年11月2日まで（令和8年度リーフレット。交付要綱第10条の期限は11月15日）。申請前に事前相談と現地調査が必要 |
| 予算枠・件数 | 記載なし（予算額に達した時点で受付終了） |
出典：美濃加茂市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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美濃加茂市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
美濃加茂市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
上限額に届かない場合は空き家バンクでの売却・賃貸、相続空き家の3,000万円特別控除を検討してください。ブロック塀等の撤去費用補助が別制度としてあります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
美濃加茂市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・岐阜県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 岐阜県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の30万円まで出たとすると、手元から出るのは 60万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
美濃加茂市だけの坪単価は公表されていないので、岐阜県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、美濃加茂市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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美濃加茂市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、美濃加茂市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。美濃加茂市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が美濃加茂市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③美濃加茂市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
岐阜県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ岐阜県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか