あま市の空き家解体補助金｜上限20万円・条件と解体工事費用

あま市で気をつけること

• あま市には空き家名目と耐震名目の2本がありますが、どちらも上限20万円で同額です
• 違いは入口で、空き家名目は不良住宅判定、耐震名目は耐震診断が前提になります
• 実家がかなり傷んでいるなら不良住宅判定のほうが早く、まだしっかりしているなら耐震診断のほうが通りやすい、という使い分けになります
• どちらの窓口も同じ都市計画課なので、まず電話で状況を説明して、どちらの枠を狙うべきか聞くのが確実です
• 金額は20万円で頭打ちなので、業者の相見積もりで20万円以上の差が出ることも珍しくありません
• 補助の手続きに時間をかけるより、見積比較に力を入れたほうが得になる場合があります
• なお公式ページと要綱はいずれも令和8年度の年度表記や締切日の記載がなく、要綱の施行日も平成31年4月1日のままです
• 動く前に受付状況を電話で確認してください

対象になるか（4項目）

• 対象空き家は、空家等対策特別措置法第2条第1項の空家等で住宅であること、市内にあり1年以上使用されていないこと、延べ面積の2分の1以上が居住用であること、木造であること、住宅地区改良法に規定する不良住宅に該当すること、個人が所有する住宅であること、過去に国または地方公共団体から解体補助を受けていないこと、所有権以外の権利が設定されていないことが必要です
• 申請者は補助対象空家の所有者であること、市税を滞納していないこと、暴力団員または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 手続き上は、工事前に不良住宅判定申請書を提出して判定を受けることが必須で、請負契約の前に交付申請が必要です
• 所得制限・業者要件・跡地利用の制約の記載はありません

金額の決まり方

出典：あま市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

不良住宅判定を受けられない場合や非木造の場合の代替として、民間木造住宅除却工事費補助制度があります。地震により倒壊の恐れがある住宅を取り壊す方に対し解体費用の一部を補助する耐震名目の制度で、1棟あたり20万円が限度（千円未満切り捨て、工事費が20万円未満の場合は実費相当額）。対象は市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの耐震診断を受け判定値1.0未満と診断された旧基準木造住宅を全部解体・運搬・処分するものです。4月から先着順で受付、工事契約前に都市計画課への相談が必須で、交付決定通知を受けてから契約を締結します。担当は建設産業部都市計画課 052-444-1001。ほかに木造住宅耐震改修補助制度、耐震シェルター設置補助制度があります。

あま市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の20万円まで出たとすると、手元から出るのは 79万円 〜 129万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

あま市だけの坪単価は公表されていないので、愛知県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。