北名古屋市の空き家解体補助金｜上限20万円・条件と解体工事費用

北名古屋市で気をつけること

• 北名古屋市で最も厳しいのは枠の小ささです
• 空き家枠が先着3棟、耐震枠が先着7棟で、合わせても年間10棟しかありません
• 受付開始が令和8年4月20日と明記されているので、狙うなら開始日に動く必要があります
• この記事を読んだ時点が年度の後半なら、枠が埋まっている可能性が高いと考えてください
• まず施設管理課に電話して残り枠を聞くのが最短です
• 金額はどちらの枠も20万円が上限で同額なので、通りやすいほうを選べばよいことになります
• 空き家枠は不良住宅判定、耐震枠は無料耐震診断が入口です
• 抵当権が残っていると空き家枠は対象外になるため、住宅ローンの抹消登記が済んでいるかを先に確認しておいてください

対象になるか（4項目）

• 次のすべてを満たす必要があります
• 市内に存する1年以上使用されていない空家で2分の1以上が居住の用に供されていたもの、木造であること、不良住宅と同等の空家であること（主に著しく老朽化した空家が対象）、個人が所有する空家であること（法人所有は対象外）、所有権以外の権利が設定されていない空家であること（抵当権等が付いていると不可）
• 手続きは先に不良住宅判定申請を行い、判定結果通知を受けてから補助金交付申請、交付決定通知後に解体工事契約という順序で、判定を受けずに契約すると対象外になります
• 築年・市税滞納・施工業者・跡地利用・所得制限の記載はありません

金額の決まり方

出典：北名古屋市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

耐震名目の別枠として民間木造住宅除却工事費補助があります。補助額は対象経費の23パーセントまたは最大20万円のいずれか少ない額。要件は除却工事に係る部分の床面積が30平方メートル以上であること、無料耐震診断において判定値が1.0未満であることです。除却工事の契約前に申請が必須で、契約後は対象外。工事完了報告は交付決定年度の2月末日まで。令和8年度は令和8年4月20日から受付開始、先着7棟です。担当は同じく建設部施設管理課耐震・空家・建築開発担当 0568-48-0195。空家解体費補助金（先着3棟）とは別枠なので、耐震診断済みの旧耐震木造住宅ならこちらも検討できます。

北名古屋市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の20万円まで出たとすると、手元から出るのは 79万円 〜 129万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

北名古屋市だけの坪単価は公表されていないので、愛知県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。