制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 市内の木造戸建住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築または工事に着手したものであること
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
- 補助対象者はこの補助金を過去に受けていないこと、世帯全員が市税を滞納していないこと、交付決定年度の2月末日までに工事を終えて請求できること
古賀市で気をつけること
- この制度は耐震化のための住み替え支援で、空き家になった実家の解体には使えません（申請時点で申請者本人がその家に住んでいることが要件）
- 補助額は除却費と耐震改修費の低い方の23パーセントなので、30万円に届くには対象経費130万円超が必要です
- 要綱は令和10年3月31日限りで失効する期限つきです
対象になるか（7項目）
- 市内の木造戸建住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築または工事に着手したものであること
- 地上階数2以下で建築基準法等に違反していないこと
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
- 除却工事は申請の時点で補助対象者が居住していることが要件です
- 建替え等とは「自らが居住するため、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃借等により確保すること」と定義されています
- 補助対象者はこの補助金を過去に受けていないこと、世帯全員が市税を滞納していないこと、交付決定年度の2月末日までに工事を終えて請求できること
残り 1 項目を見る
- 所得制限の定めはありません
金額の決まり方
| 制度名 | 古賀市木造戸建住宅性能向上改修工事等補助事業（建替え等に伴う除却工事） |
|---|---|
| 上限 | 30万円（建て替え等が前提で、解体だけでは使えません） |
| 補助率 | 23パーセント。ただし補助対象経費は除却工事に要する経費と性能向上改修工事に要する経費のいずれか低い方（市は耐震改修費の目安を1平方メートルあたり34,100円と案内） |
| 申請期間 | 記載なし（申請が予算の額に達した場合は受付を終了することがあります）。請負契約の締結前に市との事前協議が必須で、交付決定前に契約すると対象外 |
| 予算枠・件数 | 記載なし（予算の範囲内） |
出典：古賀市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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古賀市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
古賀市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は99万円〜149万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
古賀市の例規集2,576件を全件走査しましたが、空き家・老朽危険家屋の除却補助の要綱は存在しませんでした。使えるのは古賀市空き家・空き地バンク、空き家の譲渡所得3,000万円特別控除（被相続人居住用家屋等確認書の交付）、低未利用地等の譲渡所得100万円特別控除、古賀市木造戸建住宅耐震診断費補助事業、古賀市ブロック塀等撤去費補助事業です。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
古賀市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・福岡県の水準（重機が入れる前提）
99万円 〜 149万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 福岡県の地域係数1.10（全国では高いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 33,000〜49,500 | 99万円〜149万円 |
| 軽量鉄骨 | 41,800〜60,500 | 125万円〜182万円 |
| 重量鉄骨 | 47,300〜77,000 | 142万円〜231万円 |
| 鉄筋コンクリート | 59,400〜93,500 | 178万円〜281万円 |
木造30坪で、補助が上限の30万円まで出たとすると、手元から出るのは 69万円 〜 119万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
古賀市だけの坪単価は公表されていないので、福岡県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、古賀市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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古賀市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、古賀市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。古賀市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が古賀市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③古賀市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
福岡県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ福岡県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか