制度あり最終確認 2026-08-22
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果の評点が1.0未満、かつ地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告等を受けたものに限る
三島市で気をつけること
- 木造住宅除却助成事業の対象は「昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（耐震診断の結果、評点が1.0未満で、地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告等を受けたものに限る。）」で、診断で評点1.0未満というだけでは30万円の対象にならない
- 各事業の申請受付は12月中で終了し、なお予算がなくなり次第終了する場合がある
- 補助事業は必ず着手前（契約前）に申請が必要で、事業に着手したものや終了したもの、年度をまたぐ事業には交付できない
- 市の空き家サポート総合サイトにも除却・解体の補助制度の記載はなく、空き家であることを理由とする解体補助は確認できない
- 解体後の土地の固定資産税の減免制度は市の公式サイトでは確認できなかった
対象になるか（3項目）
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果の評点が1.0未満、かつ地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告等を受けたものに限る
- 空き家に限定した制度ではない
- 所得制限・市内業者限定・相続要件・居住要件の記載はなし
金額の決まり方
| 制度名 | 木造住宅除却助成事業（地震対策補助事業） |
|---|---|
| 上限 | 30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の額（30万円限度） |
| 申請期間 | 各事業の申請受付は12月中で終了。なお予算がなくなり次第終了する場合がある。補助事業は必ず着手前（契約前）に申請が必要。 |
| 予算枠・件数 | その年度の予算の範囲内の交付となるため、予算がなくなり次第終了 |
出典：三島市 公式ページ（2026-08-22 確認） 公式ページを開く
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
三島市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・静岡県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 静岡県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の30万円まで出たとすると、手元から出るのは 60万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
三島市だけの坪単価は公表されていないので、静岡県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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三島市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
三島市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
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補助金の手続きに入る前に、三島市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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三島市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、三島市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。三島市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が三島市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③三島市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
静岡県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ静岡県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件