鹿屋市の空き家解体補助金｜上限30万円・条件と解体工事費用

鹿屋市で気をつけること

• 入口が「市から助言・指導等を受けたこと」です
• 危険空家解体撤去補助金（1/3・上限30万円）は「解体及び撤去後の跡地利用があること」が要件
• 自分から申し込む制度ではないので、市から指摘を受けていない実家は評点を満たしても対象になりません
• 加えて「解体及び撤去後の跡地利用があること」が交付要件で、更地にして売るだけの動線が該当するかは公式ページに明示がありません
• 跡地利活用補助金（追加30万円）のほうは、跡地が居住誘導区域等にあり解体から2年以内に建物を建てて表題登記を完了することが条件で、売却前提では使えません
• 上乗せの危険空家解体跡地利活用補助金（上限30万円）は、跡地が鹿屋市立地適正化計画に定める居住誘導区域又は地域生活拠点維持区域内にあり、解体した日から2年以内に居室を有する建築物の表題登記が完了していることが条件
• 受付は令和8年4月15日から11月30日の平日

対象になるか（8項目）

• 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言・指導、又は市条例に基づく助言・指導等を受けた空き家の所有者・管理者であること
• 住宅地区改良法施行規則第1条第1項により判定した評点が100点以上、かつ要綱別表第1により判定した評点が60点以上であること
• 解体及び撤去後の跡地利用があること
• 市税等の滞納がないこと
• 解体工事は市内に本店・営業所等を有し土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可又は建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた者に発注すること
• 畜舎・倉庫・住宅併用でない店舗や工場等、通常人が居住の用に供さない建物のみの解体撤去工事は対象外

金額の決まり方

出典：鹿屋市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

危険空家解体跡地利活用補助金（上限30万円）、空き家等バンク補助金、空き家活用支援事業があります。

鹿屋市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の30万円まで出たとすると、手元から出るのは 60万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

鹿屋市だけの坪単価は公表されていないので、鹿児島県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。