制度あり最終確認 2026-08-17
落ちやすいのはここです
- 市内に存する特定空家等が対象
- 申請者は特定空家等の所有者または相続人
- 市内に本店、支店または営業所を有する業者が施工すること
鈴鹿市で気をつけること
- 入口が「市が特定空家等と判断したもの」に限られており、通常の空き家では使えません
- 施工業者は市内に本店・支店または営業所を有する業者に限られ、交付決定を受けた日以降に契約する除却工事であることが条件です
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の総合評点0.7未満と診断されたものだけが対象
- ここが最大の関門です
- 補助は交付対象工事に要する経費の3分の1・上限50万円で、補助率は控えめです
- 申請者は「特定空家等の所有者または相続人」と明記されているので、相続案件そのものは問題ありません
- 契約を先に済ませてしまうと対象外になるので、順番を間違えないでください
- 申請期間は当該年度の10月31日まで、完了は翌年3月1日までです
- 予算に限りがあるため事前の問い合わせが必要とされています
- まずは住宅政策課に現況の写真を持って相談し、特定空家等に該当し得るかを聞くところから始めてください
- 該当しなければこの制度の話は終わりです
- 補助額は除却工事費と概算の耐震補強工事費のいずれか少ない額の100分の23以内で上限20万円、完了報告が2月15日を過ぎ3月31日までになると上限10万円に下がる
- 部分的に取り壊す場合は対象外
対象になるか（5項目）
- 市内に存する特定空家等が対象
- 申請者は特定空家等の所有者または相続人
- 市内に本店、支店または営業所を有する業者が施工すること
- 交付決定を受けた日以降に契約する除却工事であること
- 申請年度の3月1日までに完了すること
金額の決まり方
| 制度名 | 特定空家等除却費補助制度 |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 交付対象工事に要する経費に3分の1を乗じて得た額（上限50万円） |
| 申請期間 | 当該年度の10月31日まで |
| 予算枠・件数 | 「補助金には限りがありますので、必ず事前に住宅政策課までお問い合わせください」との記載のみ。具体的な予算額・件数・先着順の明記なし |
出典：鈴鹿市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く
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鈴鹿市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
鈴鹿市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
解体しない場合は「移住促進のための空き家リノベーション等補助制度」があります。交付対象工事に要した費用の3分の1以内・上限50万円で、対象工事は30万円以上のものです。ただし簡単に取り外しができる家具・設備機器などの設置工事は対象外で、家財処分費も対象外なので、実家の残置物の処分費用には使えません。ほかに鈴鹿市空家等対策計画のページがあります。特定空家等に届かない程度の傷み方なら、まだ建物に値段が付く可能性があるということでもあるので、解体を決める前に古家付きでの査定を取ってみてください。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
鈴鹿市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・三重県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 三重県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
鈴鹿市だけの坪単価は公表されていないので、三重県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、鈴鹿市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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鈴鹿市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、鈴鹿市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。鈴鹿市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が鈴鹿市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③鈴鹿市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
三重県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ三重県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件