紫波町に空き家の解体補助金はありません|解体費用と代わりの制度

岩手県紫波町では、空き家の解体費用を対象とした補助制度は確認できませんでした(2026-08-19時点、公式ページで確認)。

ただし「制度がない」ことと「使える支援が何もない」ことは別です。耐震改修・除却、狭あい道路の拡幅、跡地の活用など、別の名称の制度が使えることがあります。下記の担当課にご確認ください。

制度名:記載なし

紫波町で気をつけること

  • 町独自の解体・除却補助は公式サイト上に存在しない
  • 耐震化促進事業は診断と改修だけで除却メニューがなく、耐震名目でも解体費は出ない
  • 空き家対策のページで案内されるのは補助金ではなく民間の解体見積サービスで、費用の一部が戻る制度ではない
  • 若者・移住者空き家取得等支援補助金は「買う側」向けで、相続した実家を解体したい所有者は対象外
  • 例規集は403で開けず、条例・要綱の全文までは確認できていない
  • 町独自の解体・除却費の補助は無く、税務課にも解体後の土地の減免制度は置かれていない(家屋滅失届の提出のみ)
  • 令和7年6月19日に株式会社クラッソーネと空き家の除却推進に関する連携協定を締結し、解体費用・解体後の土地売却査定・固定資産税の各シミュレーターと無料相談窓口0120-304-395の案内を行っている

紫波町の制度データ

制度名記載なし
補助上限額不明
補助率記載なし
対象となる空き家の要件記載なし
申請期間記載なし
予算枠・件数記載なし
担当課建設部都市計画課建築住宅係
電話番号019-672-6876

あわせて確認したい制度

空き家バンク、若者・移住者空き家取得等支援補助金(取得上限30万円・リフォーム上限40万円、空き家バンク登録物件を取得し5年以上居住が要件)、空家等対策総合支援事業補助金(コミュニティ施設等への改修、3分の2・上限100万円)、木造住宅耐震診断士派遣事業、木造住宅耐震改修工事助成事業(5分の4・上限100万円)

最終確認日:2026-08-19/出典:岩手県紫波町公式ページ
補助金は年度ごとに内容が変わり、多くは先着順で年度途中に受付を終了します。申請前に必ず自治体の窓口でご確認ください。

問い合わせ先と出典

補助制度は年度ごとに変わります。金額・要件・受付期間は、必ず上記の公式ページと担当課で最新の内容をご確認ください。

解体を決める前に読んでおくこと

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

紫波町で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・岩手県の水準(重機が入れる前提)

79万円 〜 119万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 岩手県の地域係数0.88(全国では低いほう)

構造坪単価(円)30坪の目安
木造26,400〜39,60079万円〜119万円
軽量鉄骨33,440〜48,400100万円〜145万円
重量鉄骨37,840〜61,600114万円〜185万円
鉄筋コンクリート47,520〜74,800143万円〜224万円

紫波町だけの坪単価は公表されていないので、岩手県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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紫波町で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

紫波町の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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紫波町に解体費の補助はありません。下げられるのは工事費のほうだけです。

補助が出ない以上、負担を減らす手は見積りの側にしか残っていません。同じ家でも、重機が入れるか、処分場まで何キロか、廃材をどこまで分けるかで金額は変わります。1社の見積りだけでは、その額が高いのか安いのか判断できません。

見積りを取っても契約する義務はありません。ただし更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年の固定資産税は上がります。壊さずに売る道が残っているなら、先にそちらを確かめてください。

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紫波町で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、紫波町の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。紫波町で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が紫波町の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③紫波町で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

遺品整理110番で、見積りを依頼する

片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

岩手県の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ岩手県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること