制度あり最終確認 2026-08-22
落ちやすいのはここです
- 6月以上居住の用に供していない空き家で、倒壊、部材の落下及び飛散等の著しい危険性があり周囲に悪影響を及ぼすおそれがあるもの（法第22条第2項の勧告を受けていないもの）
- 申請者は個人で、登記又は固定資産課税台帳上の所有者（相続人を含む）かつ市税の滞納がない者
- 建設業法の許可又は再資源化法第21条第1項の登録を受けた市内事業者による施工
奥州市で気をつけること
- 令和8年度の枠は6戸で、市は「予算の都合により、補助事業の対象となっても、交付申請及び事業実施を翌年度以降にお願いする場合があります」としています
- 建て替えのための除却工事は対象外で、交付対象者1人につき1回を限度とします
- 市税の滞納がある方、暴力団関係者の方、抵当権設定者など他の権利者からの同意を得られない方は対象者となりません
- 施工は建設業法の許可又は再資源化法第21条第1項の登録を受けた市内事業者に限られ、除却工事費が20万円以上であることが必要です
- 市自身が「建物を除却することにより、住宅地特例が適用されなくなるため、翌年度からの土地の固定資産税額が増額となる場合があります」と注意喚起しており、これを埋める独自の減免制度は公表されていません
対象になるか（6項目）
- 6月以上居住の用に供していない空き家で、倒壊、部材の落下及び飛散等の著しい危険性があり周囲に悪影響を及ぼすおそれがあるもの（法第22条第2項の勧告を受けていないもの）
- 申請者は個人で、登記又は固定資産課税台帳上の所有者（相続人を含む）かつ市税の滞納がない者
- 建設業法の許可又は再資源化法第21条第1項の登録を受けた市内事業者による施工
- 除却工事費20万円以上
- 交付対象者1人につき1回限り
- 建て替えのための除却工事は対象外
金額の決まり方
| 制度名 | 奥州市危険空き家除却工事補助金 |
|---|---|
| 上限 | 上限は50万円 |
| 補助率 | 除却費用の5分の4の額 |
| 申請期間 | 受付期間の明示はなし。令和9年3月20日までに完了報告ができる工事が対象。予算の都合により、補助事業の対象となっても交付申請及び事業実施を翌年度以降にお願いする場合がある |
| 予算枠・件数 | 令和8年度 6戸 |
出典：奥州市 公式ページ（2026-08-22 確認） 公式ページを開く
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
奥州市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・岩手県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 岩手県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 29万円 〜 69万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
奥州市だけの坪単価は公表されていないので、岩手県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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奥州市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
奥州市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
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補助金の手続きに入る前に、奥州市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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奥州市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、奥州市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。奥州市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が奥州市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③奥州市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
岩手県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ岩手県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか