坂井市の空き家解体補助金｜上限100万円・条件と解体工事費用

坂井市で気をつけること

• 上限100万円は「破損度100点以上の老朽危険空家等」かつ加算条件に該当する場合の額です
• 除却後に同じ敷地に他の建築物が残ると対象外なので、母屋だけ壊して離れや倉庫を残すと落ちます
• 老朽危険空家等の限度額は50万円で、100万円になるのは非木造・延べ床200㎡以上・狭あい道路沿い・景観区域内、又は除却した年度中に敷地を売却するか自治会等が活用する場合に限られる
• 昭和56年5月31日以前の木造で25点以上という一般的な相続空家のルートは、上限30万円（加算で40万円）が現実的な数字になります
• 先着順で、事前相談票を出して市の外観調査を受け、書類が揃った人から受け付ける方式です
• 12月18日必着という年度途中の締切があります
• 工事契約前の事前申請が必須、市税を滞納していると対象外です
• 補助率は補助対象経費の3分の1以内
• 昭和56年5月31日以前の木造で破損度評点25点以上の「準老朽空家」は30万円（特例40万円）で、受付は令和8年4月1日〜12月18日必着・予算上限に達し次第終了

対象になるか（6項目）

• 準老朽空家は、昭和56年5月31日以前に建築された木造の空家で、破損度の点数が25点以上であること
• 老朽危険空家等は、破損度の点数が100点以上で、延床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたこと
• いずれも除却後に一団の敷地に他の建築物が残らないこと
• 準老朽空家は空家となった原因が火災でないこと
• 補助対象者は市内に存する空家の所有者もしくは所有の権利がある者で、市税を滞納していない者、当該年度中に既にこの補助金の交付を受けて空家の除却を行っていない者であること
• 所得制限・市内業者限定・空き家期間・跡地の寄付の定めは記載なし

金額の決まり方

出典：坂井市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

坂井市空家対策早期決断応援事業（除却20万円・家財処分5万円ほか）がありますが、令和8年度は予算上限に達して受付終了、キャンセル待ちのみです。ほかに空家改修支援事業、旧耐震住宅建替え除却支援事業、空き家情報バンクがあります。

坂井市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

この自治体の上限額100万円は、木造30坪の目安（90万円〜135万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

坂井市だけの坪単価は公表されていないので、福井県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。