制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 老朽危険空き家は不良度判定合計評点100点以上
- 準老朽危険空き家は昭和56年5月末以前建築の木造建築物で、腐朽等の程度25点以上かつ合計評点50点以上
- 申請できるのは所有者、相続人、委任を受けた部分所有者、委任を受けた相続人で、市税を滞納している者は対象外
敦賀市で気をつけること
- 敦賀市は解体後の固定資産税減免制度を持ち、除却翌年から3年間、住宅用地特例が外れた分の差額を減免する（「敦賀市老朽危険空き家等除却支援事業補助金」の交付対象として令和6年4月1日以降に除却された空き家が対象）
- 減免の申請は毎年度、前年度2月末日までに税務課へ提出する必要があり、この提出を忘れると当該年度分の減免を受けられない
- 減免は市の補助金交付決定を前提にしている可能性があり、先に補助金申請をせず自費解体すると対象外になり得るため、解体前に住宅政策課への事前確認が要る
- 令和8年度の補助金受付は4月28日から始まっており、予算到達次第終了する先着順のため早めの相談が望ましい
対象になるか（7項目）
- 老朽危険空き家は不良度判定合計評点100点以上
- 準老朽危険空き家は昭和56年5月末以前建築の木造建築物で、腐朽等の程度25点以上かつ合計評点50点以上
- 概ね1年以上居住・使用されていない空き家が対象
- 申請できるのは所有者、相続人、委任を受けた部分所有者、委任を受けた相続人で、市税を滞納している者は対象外
- 補助率は工事費の1
- 2で、老朽危険空き家は通常上限50万円＋特殊加算上限50万円、準老朽危険空き家は通常上限30万円＋特殊加算上限30万円
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- 市内業者限定・所得制限の記載はなし
金額の決まり方
| 制度名 | 空き家の除却費用補助（老朽危険空き家・準老朽危険空き家） |
|---|---|
| 上限 | 老朽危険空き家50万円（特殊加算50万円を加え最大100万円）／準老朽危険空き家30万円（特殊加算30万円） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請期間 | 令和8年4月28日（火曜日）から受付開始／令和8年度は4月28日から受付開始、予算額に達し次第終了（先着順の通年受付型）。 |
| 予算枠・件数 | 予算額に達し次第、受付を終了 |
出典：敦賀市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
敦賀市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・福井県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 福井県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
敦賀市だけの坪単価は公表されていないので、福井県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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敦賀市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
敦賀市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
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補助金の手続きに入る前に、敦賀市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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敦賀市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、敦賀市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。敦賀市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が敦賀市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③敦賀市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
福井県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ福井県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか