制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 市内の特定空家等、または住宅地区改良法に規定する不良住宅で特定空家等に準ずる状態のものであること
- 空家法第22条の命令・措置の対象でないこと
- 申請者は所有者またはその3親等以内の親族・後見人・財産管理人等で、必要な関係者全員の同意を得ており、市税・公共料金の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていない者
日光市で気をつけること
- 年度当初の4月1日から受付が始まり約40件で締め切られるため、動き出しが遅いとその年度は使えません
- 交付決定前に解体へ着手したものは対象外です
- 単なる古家ではなく特定空家等または不良住宅と市に認定されることが前提で、共有者・相続人の全員同意が取れない物件は申請できません
- 過去にこの補助を受けた人は再申請できず、他制度との併用も不可、建築物の一部だけの解体も対象外です
対象になるか（9項目）
- 市内の特定空家等、または住宅地区改良法に規定する不良住宅で特定空家等に準ずる状態のものであること
- 所有権以外の権利者から解体の同意を得ていること
- 空家法第22条の命令・措置の対象でないこと
- 公共事業の補償対象でないこと
- 故意に破損させたものでないこと
- 賃貸・販売目的でないこと
残り 3 項目を見る
- 申請者は所有者またはその3親等以内の親族・後見人・財産管理人等で、必要な関係者全員の同意を得ており、市税・公共料金の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていない者
- 補助対象経費は20万円以上必要
- 不良住宅の場合は工作物・庭木・車両の解体、撤去、処分に係る経費は対象外
金額の決まり方
| 制度名 | 日光市空家等除却費補助金 |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て） |
| 申請期間 | 令和8年4月1日から、令和9年2月28日までに事業が完了できるまでの期間。ただし募集上限に達したため令和8年8月時点で申請受付を一時停止中 |
| 予算枠・件数 | 約40件（予算の範囲内） |
出典：日光市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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日光市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
日光市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
令和8年度分は募集上限到達で停止中のため、再開時期や翌年度の受付開始時期を建築住宅課住環境係に直接確認するのが確実です。公式ページ自体が「住宅を解体すると土地の固定資産税が上がる可能性がある」と注意喚起しており、住宅用地特例は賦課期日である1月1日時点で住宅が建っているかで判定されます。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
日光市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・栃木県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 栃木県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
日光市だけの坪単価は公表されていないので、栃木県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、日光市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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日光市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、日光市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。日光市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が日光市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③日光市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
栃木県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ栃木県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか