沖縄県うるま市では、空き家の解体費用を対象とした補助制度は確認できませんでした(2026-08-23時点、公式ページで確認)。
ただし「制度がない」ことと「使える支援が何もない」ことは別です。耐震改修・除却、狭あい道路の拡幅、跡地の活用など、別の名称の制度が使えることがあります。下記の担当課にご確認ください。
うるま市で気をつけること
- うるま市には解体費の補助がありません
- むしろ公式ページで強調されているのは、特定空家等に認定されると固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が上がるという不利益のほうです
- 放置し続けるコストが上がる仕組みになっているので、相続した実家をどうするかは早めに決めたほうが有利です
- 沖縄は本土とくらべて鉄筋コンクリート造の住宅比率が高く、木造30坪の相場感がそのままは当てはまりません
- RC造は解体費が木造の1.5倍から2倍になることがあります
- 島しょ地域の物件なら、解体ではなく改修して貸す方向で島しょ地域空き家改修補助金(上限50万円)が使える可能性があります
- 売る・貸す・壊すを並べて比べる段階で、企画政策課にも一度相談してみてください
うるま市の制度データ
沖縄県うるま市に、空き家の解体を対象とした補助金制度は確認できませんでした。
ただし、別の制度が使える可能性があります
うるま市島しょ地域空き家改修補助金があります。島しょ地域(伊計・宮城・平安座・浜比嘉・津堅など)の空き家の買受人・賃借人・賃貸人が行う改修工事が対象で、補助率2分の1・上限50万円。除却・解体は対象外です。要件は税および介護保険料の滞納がないこと、改修完了後5年以上の移住・定住または賃貸の意思があること、暴力団と関係がないこと、過去にこの補助金を受けていないこと(企画部企画政策課 098-973-5005)。耐震関係はうるま市耐震改修促進計画のページがあるのみで、補助メニューの金額・要件は確認できませんでした(都市建設部建築行政課 098-923-7601)。
問い合わせ先と出典
- 担当課:都市建設部建築行政課
- 電話:098-923-7601
- 公式ページ:https://www.city.uruma.lg.jp/1009007000/contents/3147.html
- 当サイトによる最終確認日:2026-08-23
補助制度は年度ごとに変わります。金額・要件・受付期間は、必ず上記の公式ページと担当課で最新の内容をご確認ください。
解体を決める前に読んでおくこと
- ほかの自治体はどうか|全国の解体補助金一覧
- ツール:解体費用シミュレーター(金額を幅で出します)
- 実家の解体費用はいくらか(相場とシミュレーター)
- 売る・貸す・持ち続ける、どれが得か
- 空き家の3,000万円特別控除(解体して売る場合に効きます)
- 実家じまい完全ガイド
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
うるま市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・沖縄県の水準(重機が入れる前提)
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 沖縄県の地域係数1.00(全国の標準)
| 構造 | 坪単価(円) | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
うるま市だけの坪単価は公表されていないので、沖縄県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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うるま市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
うるま市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
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うるま市に解体費の補助はありません。下げられるのは工事費のほうだけです。
補助が出ない以上、負担を減らす手は見積りの側にしか残っていません。同じ家でも、重機が入れるか、処分場まで何キロか、廃材をどこまで分けるかで金額は変わります。1社の見積りだけでは、その額が高いのか安いのか判断できません。
見積りを取っても契約する義務はありません。ただし更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年の固定資産税は上がります。壊さずに売る道が残っているなら、先にそちらを確かめてください。
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うるま市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、うるま市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。うるま市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者がうるま市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③うるま市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
沖縄県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ沖縄県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- この自治体には解体費の補助がありません。補助を探すより、相場を知って見積りを比べるほうが金額は動きます。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 壊さずに売る道もあります。税金まで入れて計算すると答えが変わることがあります。
古家付き土地で売るか、更地にして売るか - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件