徳島県の空き家解体補助金｜24市区町村のうち3市区町村を1件ずつ公式サイトで確認しています
J-LIS 2018年10月1日現在
開いて確認した市区町村
いちばん高い（鳴門市）
（徳島県の水準）
徳島県のうち、当サイトが公式サイトを開いて確認した3市区町村を並べています。制度がある自治体だけを並べたページではありません。「制度がないことを確認した」自治体も、そのまま載せています。
先に言っておきたいこと
- 上限額は制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。多くの自治体が「標準的な除却費」に上限を重ねているため、見積額がそのまま出るわけではありません。
- ほぼすべての自治体で、解体工事の契約前に申請が必要です。契約してから申請しても通りません。順番を間違えると、金額に関係なくゼロになります。
- この県で表記上の上限がいちばん大きいのは鳴門市の120万円です。ただし上限が大きい制度ほど、要件も厳しい傾向があります。金額だけで選ばないでください。
最終確認日は各行に書いてあります。制度は年度で変わります。申請前に必ず自治体の公式サイトを開いてください。
徳島県で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけ見ても、手出しがいくら残るかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・徳島県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 徳島県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 79〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 100〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 114〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 143〜224万円 |
地域係数は当サイトが全国を3段階に整理したものです。いちばん高いのは東京都の1.30、いちばん低いのは北海道・東北・山陰などの0.88です。公的な区分ではありません。
坪単価の出典：解体無料見積ガイド（一般社団法人あんしん解体業者認定協会）／クラッソーネ／HOME4Uオーナーズ の公表値を突き合わせた幅。最終確認日 2026年8月14日。
解体費の坪単価には国の公的統計が存在しません。いずれも民間事業者・業界団体の実績集計値なので、単一の数字ではなく幅で示しています。残置物の処分、浄化槽、アスベストは別途です。
徳島県の収録3市区町村
| 市区町村 | 制度区分 | 上限額（表記） | 最終確認日 |
|---|---|---|---|
| 徳島市 | 一部の空き家だけ対象 | 30万円 | 2026-08-16 |
| 阿南市 | 空き家名目の制度あり | 50万円 | 2026-08-21 |
| 鳴門市 | 空き家名目の制度あり | 120万円 | 2026-08-21 |
徳島県のなかでくらべる
母数は「当サイトが調べた3市区町村」です。徳島県の全体順位ではありません。
収録している3市区町村の中身
徳島県は、まだ3市区町村しか収録できていません。そのぶん、いま載せている自治体は中身まで書いておきます。
徳島市
| 制度区分 | 一部の空き家だけ対象 |
|---|---|
| 制度名 | 徳島市危険廃屋解体支援事業 |
| 上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の見積額の80パーセントと、床面積に国が定める標準除却工事費を乗じた額の80パーセントのいずれか少ない額の2分の1。実質の補助率は約40パーセントで、上限30万円 |
| 対象要件 | 放置されたままになっている危険な住宅であること／正式な申請の前に市による事前調査を受けること／所有者などに市税の滞納がないこと／他の助成金や交付金を受けていない建築物であること／申請は先着順 |
| 申請期間 | 受付期間の明示なし。事前調査が必要なため、まず建築指導課へ連絡すること |
| 予算枠・件数 | 20件程度（先着順） |
| 担当課 | 建築指導課 指導担当 |
| 最終確認日 | 2026-08-16 |
徳島市の詳細ページ——出典URL・担当課の電話番号・確認できなかったことは、こちらに書いています。
阿南市
| 制度区分 | 空き家名目の制度あり |
|---|---|
| 制度名 | 阿南市危険廃屋等除却支援事業 |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 対象要件 | 市内に存する木造又は鉄骨造等の住宅であること。現に使用されておらず、かつ今後も居住の用に供される見込みのないものであること。評点区分1から3の住宅の不良度の合計が100点以上であること、又は除却後の跡地が1年以上の期間、地域活性化のための計画的利用に供されるものであること。登記事項証明書等に所有者として記録されている方又はその相続人であること（法人を除く）。市税を滞納していないこと。暴力団関係者でないこと。徳島県内の業者が請け負うこと。敷地内にある建築物等は全て解体・除却し更地にすること。建築年・空き家期間・所得制限の定めは記載なし。 |
| 申請期間 | 事前申込 令和8年4月13日から令和8年5月15日（土日祝を除く 午前8時30分から午後5時） |
| 予算枠・件数 | 16件程度 |
| 担当課 | 建設部 住宅課 |
| 最終確認日 | 2026-08-21 |
阿南市の詳細ページ——出典URL・担当課の電話番号・確認できなかったことは、こちらに書いています。
鳴門市
| 制度区分 | 空き家名目の制度あり |
|---|---|
| 制度名 | 鳴門市老朽危険空き家除却支援事業 |
| 上限額 | 120万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2（居住誘導区域内・長屋・特定空家等相当で緊急性が高く低収入の場合は5分の4） |
| 対象要件 | 鳴門市内の空き家で、現に使用されていないものであること。著しく老朽化していると認められるもの（不良度測定表による点数が100点以上）であること。倒壊した場合に前面道路をふさぐ恐れがあるもの、又は隣地に悪影響を及ぼす恐れがあるものであること。抵当権等、所有権以外の権利設定がないこと。空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の命令を受けていないこと。申請者は建物又は土地の所有者等（相続人を含む）で、市税の滞納がないこと。建設業法による許可又は建設リサイクル法による登録を受けた市内の業者が請け負うこと。建物の全てを除却すること（跡地に基礎等を残さないこと）。他の補助制度との併用は不可。建築年・空き家期間・跡地提供の定めは記載なし。 |
| 申請期間 | 令和8年4月6日から5月8日まで（当初受付は終了。現在はキャンセル待ちの受付） |
| 予算枠・件数 | 募集戸数15戸程度 |
| 担当課 | 都市建設部 まちづくり課 都市計画担当 |
| 最終確認日 | 2026-08-21 |
鳴門市の詳細ページ——出典URL・担当課の電話番号・確認できなかったことは、こちらに書いています。
収録していない市区町村について、当サイトはまだ何も確認していません。「制度がない」という意味ではありません。載っていない自治体は、その自治体の公式サイトで直接お調べください。
制度区分の読み方
「解体補助金がある/ない」の二択で書いている一覧は、実際には使えません。同じ「制度あり」でも、入口がまったく違うからです。
| 区分 | 意味 | 徳島県 |
|---|---|---|
| 空き家名目の制度あり | 空き家であること自体が要件。相続した実家が正面から当てはまる型 | 2市区町村 |
| 一部の空き家だけ対象 | 危険度判定・所得制限・空き家期間などの条件で、一部の空き家だけが対象 | 1市区町村 |
徳島県で数がいちばん多いのは、この2つのどちらかです。「一部の空き家だけ対象」と「耐震名目」。どちらも、手入れされてきた実家ほど落ちます。不良度の評点が足りない、旧耐震ではない、という理由で対象外になるからです。
残り21市区町村の方へ — 自分で調べる手順
当サイトが確認できているのは徳島県24市区町村のうち3市区町村だけです。載っていない市区町村に制度がない、という意味ではありません。次の順で調べれば、たいてい30分で分かります。
- 市区町村の公式サイトで検索する
サイト内検索に「空き家 解体 補助」と入れます。出なければ「除却」「老朽危険家屋」「不良住宅」で引き直してください。「解体」ではなく「除却」を使っている自治体がかなりあります。
- 見つからなければ例規集を開く
「◯◯市 例規集」で検索し、「空家等対策」「除却」「住宅」で本文検索します。要綱まで載っている自治体が多く、補助率と上限額はそこに書いてあります。
- 担当課に電話する
課の名前は自治体で違います。建築指導課／住宅政策課／都市計画課／環境課／防災安全課のどれかです。代表番号にかけて「空き家の解体の補助金の担当をお願いします」と言えば回してもらえます。
- 電話で聞くのはこの3つだけ
①今年度の受付はいつからいつまでか ②交付決定の前に契約してはいけないか ③申請してから決定まで何日かかるか。金額より先に、この3つで使えるかどうかが決まります。
- 分かったら、契約はまだしない
見積りを取るのは自由です。ただし交付決定より前に契約・着工すると、ほぼどの制度でも対象外になります。ここで失敗する人がいちばん多いところです。
空き家の解体の補助は、市区町村が窓口になっているのが通常です。都道府県が個人向けに解体費を出す制度までは、当サイトは調べていません。県のサイトを探す前に、お住まいの市区町村を当たってください。
徳島県の解体補助金について、よくある質問
- 徳島県に、県全体で使える解体補助金はありますか？
- 空き家の解体（除却）の補助は、市区町村が実施主体になっているのが通常です。当サイトは都道府県が個人向けに実施する制度までは調べていません。お住まいの市区町村の窓口を当たってください。
- 「一部の空き家だけ対象」とは何ですか？
- 空き家であれば誰でも申請できるのではなく、老朽度や危険度の判定、区域の指定、所得制限といった追加の条件がついている型です。その条件は各市区町村の個別ページに書いています。
- 補助の上限額を満額もらえば、解体費は足りますか？
- 木造30坪なら徳島県の水準で79万円前後からです。上限額がそれを下回る制度では、差額は手出しになります。上限額と解体費を並べて、いくら残るかを先に計算してください。
- 補助金が下りるまで、解体を待つべきですか？
- はい。交付決定より前に契約・着工すると対象外になる制度がほとんどです。ただし更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れるため、年内に壊すか年明けに壊すかで税額が変わります。時期は税の側も見て決めてください。
- 私の市区町村が載っていません
- 徳島県24市区町村のうち、当サイトが確認できているのは3市区町村です。載っていないことは、制度がないことを意味しません。このページの「自分で調べる手順」に、30分で確かめる方法を書いています。
補助金が使えなかったときに、次に見るもの
制度がない、条件で落ちた、受付が終わっていた。そのときに残る手は、費用そのものを下げるか、税の側で取り返すかです。
- 実家の解体費用はいくらか——構造・坪数別の相場と、見積書で見る場所
- 解体費用シミュレーター——構造・坪数・都道府県・道路条件から、いくらからいくらまでを幅で出します
- 解体すると固定資産税は6倍になるのか——実際は最大4.2倍です
- 空き家の3,000万円特別控除——解体してから売ると使えることがあります
- 古家付き土地で売るか、更地にして売るか——壊さない選択肢
このページのデータについて
すべて自治体の公式サイトを開いて確認しています。比較サイトや業者ページからの孫引きはしていません。確認日は2026-08-16〜2026-08-21の範囲です。
確認できなかったことは、埋めずに空けています。「記載なし」と書いてあるのは、公式サイトにその項目が書かれていなかったという意味です。当サイトには監修者がいません。申請の前に、必ず担当課に電話してください。