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板橋区の空き家解体補助金｜上限200万円・条件と解体工事費用

制度あり最終確認 2026-08-14

補助の上限200万円制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか除却工事着手予定日の14日前までに申請工事の契約前に申請してください。
枠予算の範囲内

落ちやすいのはここです

  • 「特定空家等」または「特定老朽建築物」に認定された木造建築物で、住宅部分の延床面積が2分の1以上であること

板橋区で気をつけること

  • 接道義務を満たさない土地（建築基準法43条非該当）なら補助率4/5・上限200万円と大幅に優遇される
  • 老朽建築物等除却費助成事業は「特定空家等又は特定老朽建築物として認定した建築物」で、かつ不良住宅であることが前提で、区の認定を受けていない普通の空き家は申請できない
  • 不燃化特区の除却費助成（昭和56年5月31日以前で最大150万円）は大谷口一丁目周辺地区と大山駅周辺西地区の2地区限定で、区は事業期限を令和7年度末（令和8年3月31日）までと案内している
  • 再建築不可物件の出口として重要
  • 木造で住宅部分の延床面積が2分の1以上、共有なら全員の同意が要る
  • 助成は10分の5・上限100万円だが、建築基準法第43条に該当しない（接道が取れない）敷地は10分の8・上限200万円に上がる
  • 申請は除却工事着手予定日の14日前まで
  • 不燃化特区内で老朽建築物を除却し「防災上有効な更地」と確認された土地は固定資産税・都市計画税が最長5年度分減免（区の結果通知書が必要
  • 駐車場利用や雑草の繁茂した土地は対象外）

対象になるか（2項目）

  • 「特定空家等」または「特定老朽建築物」に認定された木造建築物で、住宅部分の延床面積が2分の1以上であること
  • 地区限定なし（区内全域）

金額の決まり方

制度名老朽建築物等除却費助成事業
上限200万円
補助率通常は2分の1で上限100万円。建築基準法43条非該当の場合は5分の4で上限200万円
申請期間除却工事着手予定日の14日前までに申請
予算枠・件数予算の範囲内

出典：板橋区 公式ページ（2026-08-14 確認） 公式ページを開く

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板橋区で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

板橋区の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は117万円〜176万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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あわせて確認したい制度

大谷口一丁目周辺地区・大山駅周辺西地区にお住まいの場合は、不燃化特区の「老朽建築物除却助成」（上限150万円、昭和56年6月1日以降の建築は100万円）も選択肢になります。ただし大山駅周辺西地区は東京都の最新44地区リストに含まれていないため、令和8年度以降も助成が継続しているか区に直接ご確認ください。

問い合わせ先（公式）都市整備部 建築安全課 老朽建築物対策係　03-3579-2574申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

費用・相場実家の解体費用はいくら？相場・シミュレーター・業者の選び方【2026年版】解体する解体すると固定資産税が6倍になる？──計算すると、最大でも4.2倍です売る古家付き土地として売るか、更地にして売るか｜税金を入れると答えが変わります同じ都道府県東京都の解体補助金一覧東京都で収録している50市区町村を、制度区分と上限額つきで並べています。制度がない自治体も載せています。ツール解体費用シミュレーター構造・坪数・都道府県・道路条件から、いくらから いくらまでを幅で出します。水道加入金データベース建て替えるなら、水道の加入金も全国355自治体を条例まで確認しています。

板橋区で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・東京都の水準（重機が入れる前提）

117万円 〜 176万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 東京都の地域係数1.30（全国では高いほう）

構造坪単価（円）30坪の目安
木造39,000〜58,500117万円〜176万円
軽量鉄骨49,400〜71,500148万円〜215万円
重量鉄骨55,900〜91,000168万円〜273万円
鉄筋コンクリート70,200〜110,500211万円〜332万円

この自治体の上限額200万円は、木造30坪の目安（117万円〜176万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

板橋区だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、板橋区の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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板橋区で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、板橋区の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。板橋区で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が板橋区の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③板橋区で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

遺品整理110番で、見積りを依頼する

片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

東京都の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ東京都内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること