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杉並区の空き家解体補助金｜上限150万円・条件と解体工事費用

制度あり最終確認 2026-08-14

補助の上限150万円制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか工事着手前に交付申請をして交付決定を受ける必要があります（着手後の申請は不可）。具体的な受付期間は公式ページで確認できませんでした。工事の契約前に申請してください。
枠不明

落ちやすいのはここです

  • 「特定空家等」または区がこれに準じると判定した建築物

杉並区で気をつけること

  • 調査した23区8区の中で、唯一「空き家」を名称に冠した解体専用の助成制度を持つ区
  • 不燃化特区は杉並第六小学校周辺地区と方南一丁目地区の2地区だけで、区内の大半の空き家はこの支援の対象外
  • 補助率80％は高水準
  • 除却後の更地は東京都の不燃化特区の減免で土地の固定資産税・都市計画税が最長5年度分・8割減免されるが、毎年度、区から「防災上有効な土地」と認める通知をもらい、固定資産税の第1期納期限（通常6月30日）までに都税事務所へ出し直す必要がある
  • コインパーキング、自動販売機の設置、販売用作物の栽培といった収益利用や、資材置場、雑草が繁茂した状態は減免されない
  • 不燃化特区制度自体は令和8年4月に地区指定が見直され、2030年度をもって終了予定とされている
  • 不燃化特区内における老朽住宅等除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免（東京都）：最長5年度分・8割減免、毎年度申請が必要

対象になるか（5項目）

  • 「特定空家等」または区がこれに準じると判定した建築物
  • 住宅部分の延床面積が2分の1以上
  • 年間を通じて使用されていない（空き家であること）
  • 所有者が個人であること
  • 区内全域が対象

金額の決まり方

制度名老朽危険空家除却費用の助成制度
上限150万円
補助率除却工事費の80％または150万円のいずれか低い額
申請期間工事着手前に交付申請をして交付決定を受ける必要があります（着手後の申請は不可）。具体的な受付期間は公式ページで確認できませんでした。
予算枠・件数不明

出典：杉並区 公式ページ（2026-08-14 確認） 公式ページを開く

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杉並区で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

杉並区の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は117万円〜176万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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あわせて確認したい制度

この制度に該当しない場合でも、昭和56年5月31日以前の旧耐震木造住宅なら「木造住宅耐震化助成（除却）」（上限150万円）が区内全域で使えます。また杉並第六小学校周辺地区・方南一丁目地区にお住まいなら、不燃化特区の「老朽建築物除却等助成金」（上限150万円）が使えます。

問い合わせ先（公式）住宅課 空家対策係　03-3312-2111（代表）申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

費用・相場実家の解体費用はいくら？相場・シミュレーター・業者の選び方【2026年版】解体する解体すると固定資産税が6倍になる？──計算すると、最大でも4.2倍です売る古家付き土地として売るか、更地にして売るか｜税金を入れると答えが変わります同じ都道府県東京都の解体補助金一覧東京都で収録している50市区町村を、制度区分と上限額つきで並べています。制度がない自治体も載せています。ツール解体費用シミュレーター構造・坪数・都道府県・道路条件から、いくらから いくらまでを幅で出します。水道加入金データベース建て替えるなら、水道の加入金も全国355自治体を条例まで確認しています。

杉並区で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・東京都の水準（重機が入れる前提）

117万円 〜 176万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 東京都の地域係数1.30（全国では高いほう）

構造坪単価（円）30坪の目安
木造39,000〜58,500117万円〜176万円
軽量鉄骨49,400〜71,500148万円〜215万円
重量鉄骨55,900〜91,000168万円〜273万円
鉄筋コンクリート70,200〜110,500211万円〜332万円

この自治体の上限額150万円は、木造30坪の目安（117万円〜176万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

杉並区だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、杉並区の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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杉並区で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、杉並区の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。杉並区で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が杉並区の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③杉並区で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

遺品整理110番で、見積りを依頼する

片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

東京都の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ東京都内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること