制度あり最終確認 2026-08-22
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前建築の個人所有の2階建て以下木造住宅で、耐震診断の総合評点0.7未満
- 所有者世帯全員の年間所得合計1,200万円以下
- 市民税等の滞納がないこと
多摩市で気をつけること
- 対象は「耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と判定された建物」に限られ、評点が1.0未満でも0.7以上なら除却補助は使えない
- 「所有者世帯全員の年間所得金額の合計が1,200万円以下の世帯」という所得制限があり、枠も除却補助8件程度(令和6年度)・5件程度(令和4年度)と小さく、令和4年度は年度途中で「申請の受付を終了しました」となっている
- 申請期間は4月1日から1月末まで
- 所有者世帯全員が市民税等を滞納していないこと、「他の補助金等の交付を受けていないこと」が条件で、交付決定の前に施工業者と契約すると補助が受けられない
- 補助率と限度額は市の公開ページに記載がない
対象になるか(4項目)
- 昭和56年5月31日以前建築の個人所有の2階建て以下木造住宅で、耐震診断の総合評点0.7未満
- 所有者世帯全員の年間所得合計1,200万円以下
- 市民税等の滞納がないこと
- 他の補助金との併用不可
金額の決まり方
| 制度名 | 木造住宅の除却補助制度 |
|---|---|
| 上限 | 記載なし |
| 補助率 | 記載なし |
| 申請期間 | 4月1日から1月末までを予定 |
| 予算枠・件数 | 令和6年度は除却補助8件程度 |
出典:多摩市 公式ページ(2026-08-22 確認) 公式ページを開く
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
多摩市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・東京都の水準(重機が入れる前提)
117万円 〜 176万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 東京都の地域係数1.30(全国では高いほう)
| 構造 | 坪単価(円) | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 39,000〜58,500 | 117万円〜176万円 |
| 軽量鉄骨 | 49,400〜71,500 | 148万円〜215万円 |
| 重量鉄骨 | 55,900〜91,000 | 168万円〜273万円 |
| 鉄筋コンクリート | 70,200〜110,500 | 211万円〜332万円 |
多摩市だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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多摩市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
多摩市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は117万円〜176万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
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補助金の手続きに入る前に、多摩市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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多摩市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、多摩市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。多摩市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が多摩市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③多摩市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
東京都の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ東京都内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
- 品川区 床面積×31,000円/㎡(1,55…
- 中野区 A地域400万円/B地域250万円/…
- 渋谷区 不燃化特区:木造2,400,000円…
- 足立区 最大280万円
- 墨田区 最大200万円
- 文京区 上限200万円
- 板橋区 200万円
- 葛飾区 最大200万円
- 杉並区 150万円
- 八王子市 100万円
- 日野市 80万円(市内業者施工の場合100万…
- 檜原村 100万円
- 清瀬市 100万円(耐震診断で上部構造評点1…
- 練馬区 100万円
- 北区 80万円
- 調布市 80万円
- 大田区 75万円
- 台東区 50万円
- 府中市 50万円
- 新宿区 上限50万円(除却工事)
- 昭島市 50万円
- 江戸川区 上限50万円(千円未満切捨て)
- 江東区 助成対象経費の2分の1以内・50万円…
- 町田市 50万円(旧耐震住宅の場合。81-0…
- 立川市 50万円
- 荒川区 50万円
- 小金井市 30万円
- 東大和市 30万円
- 東村山市 30万円
- 福生市 30万円(戸建て1戸あたり。長屋・共…
- 西東京市 30万円
- あきる野市 制度なし
- 三鷹市 額は要確認
- 世田谷区 公式ページで確認できず(要問合せ)
- 中央区 制度なし
- 千代田区 制度なし
- 国分寺市 額は要確認
- 国立市 制度なし
- 小平市 制度なし
- 東久留米市 額は要確認
- 武蔵村山市 制度なし
- 武蔵野市 額は要確認
- 港区 制度なし
- 狛江市 制度なし
- 目黒区 不明
- 稲城市 額は要確認
- 羽村市 制度なし
- 豊島区 単価は木造33,000円/㎡・36,…
- 青梅市 要確認
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか