府中市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

府中市で気をつけること

• 府中市には空き家に特化した解体補助はなく、耐震助成事業の枠内の「耐震除却」（除却費用の2分の1・限度額50万円）だけです
• 「耐震除却」の助成は所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が除却の実施前まで居住していることが要件で、誰も住んでいない空き家はそもそも対象にならない
• 市の助成を受けて実施した耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された住宅全部の除却が対象なので、解体だけを単独で申請することはできない
• そしてこの制度には実家じまいと決定的に噛み合わない要件があります
• 「所有者本人、所有者の配偶者又は所有者の2親等以内の親族が除却の実施前まで居住しており、かつ、除却完了時まで所有者等であり続けること」
• つまり解体の直前まで誰かが住んでいた家でなければ対象外です
• 親が亡くなって、あるいは施設に入って数年空き家になっている実家は、この時点で弾かれます
• 使えるとすれば、親が住んでいる家をこれから解体して建て替える、施設入所の直後にすぐ解体に動く、といったケースに限られます
• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造住宅が対象で、耐震診断で上部構造評点1.0未満、または木造住宅耐震アドバイザー派遣事業（無料）の簡易診断で倒壊の危険性ありと判断されていることが必要です
• 市税等の滞納がないことも要件です
• 除却は土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可を得た業者による施工に限られる
• 建替えなら住宅用地特例を継続適用する扱いがあるが、同一敷地で原則その年の12月末日までに住宅が完成することが条件で、更地のまま置く場合や売却する場合は使えない
• 住宅建替えに伴う固定資産税・都市計画税の特例適用（同一敷地で原則その年の12月末日までに住宅完成なら、建替え中の年度も住宅用地特例を継続適用）

対象になるか（7項目）

• 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された一戸建ての木造住宅であること（店舗等の用途を兼ねるものを含みます
• ただし、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものに限ります
• ）
• 上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅又は府中市木造住宅耐震アドバイザー派遣事業（無料）で簡易診断調査を行った結果、倒壊の危険性があると判断された住宅で、住宅全部の除却
• 所有者本人、所有者の配偶者又は所有者の2親等以内の親族が除却の実施前まで居住しており、かつ、除却完了時まで所有者等であり続けること
• 市税等を滞納していないこと

金額の決まり方

出典：府中市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

空き家として長く放置された実家には解体補助が使えないため、府中市では「解体しないルート」を検討することになります。空き家利活用等相談事業、空き家に関する相談窓口、空き家の無料相談会、空き家新聞、住まいのエンディングノート、府中市シルバー人材センターによる空き家管理業務（適正管理の推進に関する協定）があります。売却するなら被相続人居住用家屋等確認書・低未利用土地等確認書の発行を市が行っており、こちらの税制優遇のほうが50万円の補助より大きな金額になります。耐震側は耐震診断（3分の2・限度額12万円）、耐震改修（2分の1・限度額170万円）、耐震シェルター等の設置（4分の3・限度額30万円、65歳以上のみの世帯または障害者手帳所持者のいる世帯）、委任払い制度（助成金を市から直接事業者に支払い初期費用負担を軽減）があります。

府中市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 67万円 〜 126万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

府中市だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。