北区の空き家解体補助金｜上限80万円・条件と解体工事費用

北区で気をつけること

• 不燃化特区内の除却後の更地に対する都税の8割減免（除却の翌年度から最長5年度分）は、駐車場など更地以外の利用に変えた時点で打ち切られ、所有者が変わった場合も終了する
• 減免は自動で続くものではなく、毎年度、区から「防災上有効な空地として、適正に管理されている」と証明を受けたうえで、第一期分の納期限（通常6月30日）までに都税事務所へ申請し直す必要がある
• まず「事前相談・助成対象調査の申込み」から始まり、区の現場調査で不良住宅の判定（100点超）を受ける必要があります
• 電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類が必要なので、解体を考え始めた時点で捨てずに取っておいてください
• 承認前に工事を始めると対象外です
• 対象は赤羽西補助86号線沿道地区・志茂・岩淵地区・補助81号線沿道地区・十条駅周辺地区の4地区に限られ、区内全域ではない
• 取壊し日の所有者が翌年1月1日時点でも土地を保有していることも条件で、解体後すぐに売却すると使えない
• 不燃化特区内における老朽住宅等除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免（東京都主税局）
• 土地分の税額の8割、除却の翌年度から最長5年度分
• 毎年度申請が必要

対象になるか（4項目）

• 1年以上居住その他の使用がなされていないことが確認できること
• 住宅地区改良法第2条第4項の不良住宅に該当すること（外観判定で100点超）
• 除却する権原を有すること
• 住民税を滞納していないこと

金額の決まり方

出典：北区 公式ページ（2026-08-16 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

赤羽西補助86号線沿道地区・志茂岩淵地区・補助81号線沿道地区・十条駅周辺地区は、不燃化特区の除却助成（上限160万円）のほうが高額です（防災まちづくり担当課 03-3908-9162）。

北区で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の80万円まで出たとすると、手元から出るのは 37万円 〜 96万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

北区だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。