目黒区の解体補助金は地区限定|対象エリアと解体工事費用の目安

制度あり最終確認 2026-08-16

補助の上限不明制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか不明工事の契約前に申請してください。
枠不明

目黒区で気をつけること

  • 区の老朽建築物除却助成が使えるのは不燃化特区に指定された目黒本町五丁目の全域、目黒本町六丁目の全域、原町一丁目の全域、洗足一丁目の一部(1〜24番、29〜30番)だけで、それ以外の区内の空き家は対象外である
  • 除却後の更地は東京都主税局の減免で翌年度から最長5年度分、土地の税額の8割が減免されるが、毎年6月30日(第一期分の納期限)までに申請が必要で、所有者が変わったり空地の管理を放棄すると打ち切られるため、解体後すぐ売る前提なら当てにできない
  • 目黒区で最も紛らわしい点がここです
  • 上限50万円の除却助成は存在しますが「自ら居住し建て替え後も住み続ける」ことが条件で、空き家の解体には使えません
  • 空き家で使える可能性があるのは不燃化特区の対象区域内のみです
  • 空家の適正管理助成(管理委託は月2,000円まで等)はありますが解体は対象外です
  • 減免には区が出す「防災上有効な空地として適正に管理されている」旨の証明が要る
  • 主税局は対象となる除却を「指定日から令和8年3月31日まで」としており、木密整備事業地区(目黒本町五丁目地区、目黒本町六丁目・原町地区)の事業期間も令和7年度までとされているので、今も使えるかは事前に確認したい
  • 不燃化特区内における老朽住宅等除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免(東京都主税局)/除却の翌年度から最長5年度分・土地の税額の8割

対象になるか(3項目)

  • 老朽建築物の除却であること
  • 対象区域内であること(目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区
  • 整備地域不燃化加速事業は目黒本町四丁目全域、原町二丁目1〜4番・7〜13番)

金額の決まり方

制度名不燃化特区制度(不燃化推進特定整備事業)の除却助成
上限不明
補助率不明
申請期間不明
予算枠・件数不明

出典:目黒区 公式ページ(2026-08-16 確認) 公式ページを開く

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目黒区で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

目黒区の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は117万円〜176万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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あわせて確認したい制度

区全域向けに「木造住宅等除却工事助成制度」(除却工事費の50%以内・上限50万円、今年度の受付は令和8年11月30日まで、建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係 03-5722-9490)がありますが、要件が「所有者自ら居住し、建て替え後も住み続ける」ため、**相続した空き家では使えません**。

問い合わせ先(公式)木密地域整備課 不明(都市整備課 空家対策調整係 03-5722-8692)申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

目黒区で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・東京都の水準(重機が入れる前提)

117万円 〜 176万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 東京都の地域係数1.30(全国では高いほう)

構造坪単価(円)30坪の目安
木造39,000〜58,500117万円〜176万円
軽量鉄骨49,400〜71,500148万円〜215万円
重量鉄骨55,900〜91,000168万円〜273万円
鉄筋コンクリート70,200〜110,500211万円〜332万円

目黒区だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、目黒区の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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目黒区で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、目黒区の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。目黒区で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が目黒区の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③目黒区で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

遺品整理110番で、見積りを依頼する

片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

東京都の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ東京都内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること