制度あり最終確認 2026-08-16
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前の着工
新宿区で気をつけること
- 新宿区は東京都の不燃化特区に指定された17区に入っておらず、除却後の更地の固定資産税・都市計画税を最長5年度分8割減免する都の制度は使えない
- 区の助成は「木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業」(平成28年6月1日から)で、木造住宅密集地域の不燃化を目的とした制度のため、空き家であることを理由に区内どこでも使えるわけではない
- 区内全域ではなく指定区域限定です
- パンフレット記載の対象は上落合・北新宿・西新宿・赤城・神楽坂・市谷柳町・若葉信濃町・市谷山伏町の8地区
- 要綱は令和8年3月31日改正で現行運用中と確認できました
- 建替えを伴わない解体単独で使えるかは要確認です
- 補助金の申請はLoGoフォームからのオンライン受付
- 区の空家等対策のページには解体費そのものの助成は載っておらず、代わりに相続空き家3,000万円特別控除に使う「被相続人居住用家屋等確認書」と、低未利用土地の100万円控除に使う「低未利用土地等確認書」の交付を区が行っている
対象になるか(4項目)
- 対象区域内の木造住宅であること
- 昭和56年5月31日以前の着工
- 店舗併用は店舗部分が延べ面積の1
- 2未満
金額の決まり方
| 制度名 | 木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業 |
|---|---|
| 上限 | 上限50万円(除却工事) |
| 補助率 | 補助対象事業費の4分の3 |
| 申請期間 | 通年(交付申請は月末締切) |
| 予算枠・件数 | 不明 |
出典:新宿区 公式ページ(2026-08-16 確認) 公式ページを開く
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
新宿区で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・東京都の水準(重機が入れる前提)
117万円 〜 176万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 東京都の地域係数1.30(全国では高いほう)
| 構造 | 坪単価(円) | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 39,000〜58,500 | 117万円〜176万円 |
| 軽量鉄骨 | 49,400〜71,500 | 148万円〜215万円 |
| 重量鉄骨 | 55,900〜91,000 | 168万円〜273万円 |
| 鉄筋コンクリート | 70,200〜110,500 | 211万円〜332万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 67万円 〜 126万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
新宿区だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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新宿区で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
新宿区の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は117万円〜176万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
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補助金の手続きに入る前に、新宿区の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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新宿区で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、新宿区の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。新宿区で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が新宿区の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③新宿区で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
東京都の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ東京都内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
- 品川区 床面積×31,000円/㎡(1,55…
- 中野区 A地域400万円/B地域250万円/…
- 渋谷区 不燃化特区:木造2,400,000円…
- 足立区 最大280万円
- 墨田区 最大200万円
- 文京区 上限200万円
- 板橋区 200万円
- 葛飾区 最大200万円
- 杉並区 150万円
- 八王子市 100万円
- 日野市 80万円(市内業者施工の場合100万…
- 檜原村 100万円
- 清瀬市 100万円(耐震診断で上部構造評点1…
- 練馬区 100万円
- 北区 80万円
- 調布市 80万円
- 大田区 75万円
- 台東区 50万円
- 府中市 50万円
- 昭島市 50万円
- 江戸川区 上限50万円(千円未満切捨て)
- 江東区 助成対象経費の2分の1以内・50万円…
- 町田市 50万円(旧耐震住宅の場合。81-0…
- 立川市 50万円
- 荒川区 50万円
- 小金井市 30万円
- 東大和市 30万円
- 東村山市 30万円
- 福生市 30万円(戸建て1戸あたり。長屋・共…
- 西東京市 30万円
- あきる野市 制度なし
- 三鷹市 額は要確認
- 世田谷区 公式ページで確認できず(要問合せ)
- 中央区 制度なし
- 千代田区 制度なし
- 国分寺市 額は要確認
- 国立市 制度なし
- 多摩市 額は要確認
- 小平市 制度なし
- 東久留米市 額は要確認
- 武蔵村山市 制度なし
- 武蔵野市 額は要確認
- 港区 制度なし
- 狛江市 制度なし
- 目黒区 不明
- 稲城市 額は要確認
- 羽村市 制度なし
- 豊島区 単価は木造33,000円/㎡・36,…
- 青梅市 要確認
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか