練馬区の解体補助金は地区限定|対象エリアと解体工事費用の目安

制度あり最終確認 2026-08-14

補助の上限100万円制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか不明工事の契約前に申請してください。
枠不明

落ちやすいのはここです

  • 昭和56年(1981年)5月以前に建築された、現行の耐震基準を満たさない住宅

練馬区で気をつけること

  • 区が公式FAQで「空き家の解体助成はない」と明言している珍しい例
  • 練馬区は区の公式FAQで「現時点では、空き家を対象にした解体費の助成制度はありません」と明言しており、使えるのは旧耐震の民間建築物および緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震化の除却費助成だけである
  • 住宅の除却工事助成は密集住宅市街地整備促進事業地域という一部の地域に限られ、額も「除却工事費用(12,000円/平方メートルが上限)の3分の2、100万円が限度」と面積単価にも上限がかかるので、延床が小さい家では100万円には届かない
  • 不燃化特区の指定もなし
  • 窓口は耐震化促進係で、空き家等対策係(03-5984-1192)とは別である
  • 練馬区は不燃化特区の指定区に含まれないため、除却後の更地に対する都税の8割減免も使えない

対象になるか(2項目)

  • 昭和56年(1981年)5月以前に建築された、現行の耐震基準を満たさない住宅
  • 密集住宅市街地整備促進事業地域の一部(貫井・富士見台地区)に限られると見られます

金額の決まり方

制度名耐震化促進事業助成制度(除却工事)
上限100万円
補助率除却工事費用(上限12,000円/㎡)の3分の2
申請期間不明
予算枠・件数不明

出典:練馬区 公式ページ(2026-08-14 確認) 公式ページを開く

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練馬区で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

練馬区の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は117万円〜176万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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あわせて確認したい制度

練馬区は公式のコールセンターFAQで「現時点では、空き家を対象にした解体費の助成制度はありません」と明言しています。また練馬区は東京都の不燃化特区に指定されていません(23区で指定のない数少ない区です)。したがって解体費が出るのは、密集住宅市街地整備促進事業地域内にある旧耐震木造住宅に限られます。地域外の場合、解体費は全額自己負担になるため、「解体して売る」より「古家付き土地のまま売る」ほうが手取りが大きくなる可能性が高いです。まず査定を取ることをおすすめします。空き家全般の相談は環境部 空家対策係(03-5984-1192)が受け付けています。

問い合わせ先(公式)都市整備部 建築課 耐震化促進係 03-5984-1938申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

練馬区で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・東京都の水準(重機が入れる前提)

117万円 〜 176万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 東京都の地域係数1.30(全国では高いほう)

構造坪単価(円)30坪の目安
木造39,000〜58,500117万円〜176万円
軽量鉄骨49,400〜71,500148万円〜215万円
重量鉄骨55,900〜91,000168万円〜273万円
鉄筋コンクリート70,200〜110,500211万円〜332万円

木造30坪で、補助が上限の100万円まで出たとすると、手元から出るのは 17万円 〜 76万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

練馬区だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、練馬区の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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練馬区で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、練馬区の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。練馬区で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が練馬区の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③練馬区で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

遺品整理110番で、見積りを依頼する

片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

東京都の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ東京都内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること