町田市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

町田市で気をつけること

• 入口が独特で、町田市による簡易耐震診断（無料）を先に受けて総合評点1.0未満と判断されている必要があります
• 町田市の解体費用の助成は空き家であること自体を理由に出るものではなく、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建てられた木造住宅で、簡易耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断されたものに限られる
• 空き家専用ではなく木造住宅耐震化助成制度の一メニューとしての除却工事助成です
• 旧耐震住宅（1981年5月31日以前着工）は除却費の23％・上限50万円、81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日着工、ただし1986年3月31日以前着工かつ在来軸組工法）は上限25万円と、2段階に分かれています
• この診断を飛ばして解体の見積もりを取っても補助は使えないので、順番を間違えないでください
• 「賃貸用の住宅でないこと」が要件で、居住要件はありません
• つまり空き家のままでも対象になります
• 相続人という言葉は使われていませんが、所有者以外が発注する場合は法定代理人か所有者の子など2親等以内の親族に限られ、この場合は所有者と発注者の双方が市税完納である必要があります
• 補助率23％は決して高くありませんが、東京都内で解体費が200万円を超えることを考えれば上限50万円は満額到達しやすい水準です
• 申請受付は2026年12月11日まで、実績報告は2027年1月29日までです
• 診断を受けないまま解体してしまうと対象から外れるため、先に都市づくり部住宅課へ相談し、簡易耐震診断を通す順番を踏む必要がある
• 市の空き家所有者向けページには助成率・上限額・受付期間までは書かれておらず、実際の条件は住宅課（042-724-4269）への確認が前提になる

対象になるか（7項目）

• 申請できる人は除却工事の発注者であること（なお、除却工事は原則として除却する住宅の所有者（個人）が発注してください）
• 市税を完納していること
• 所有者以外の方が除却工事を発注する場合は成年後見人などの法定代理人、又は所有者の子など2親等以内の親族（住宅の所有者と工事の発注者の両方が市税を完納している必要あり）
• 対象となる住宅（旧耐震住宅）は簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること、賃貸用の住宅でないこと
• 対象となる住宅（81-00住宅）は1986年3月31日以前に着工された住宅、簡易耐震診断の結果倒壊の可能性があると判断されていること、在来軸組工法の住宅であること、賃貸用の住宅でないこと
• この助成は、既に契約している家屋の解体・除却工事では利用できません

金額の決まり方

出典：町田市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

町田市には空き家に関する無料相談が2種類あり、市庁舎での弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引士による専門家相談と、市内へのアドバイザー（建築の専門家）派遣が使えます。相続と建物の状態の両方に迷いがあるなら、まずここに持ち込むのが効率的です。ほかに空家の譲渡所得3,000万円特別控除、木造住宅の簡易耐震診断（無料）、耐震改修工事助成、耐震シェルター等設置助成（一般世帯は2分の1・上限20万円、高齢者世帯は10分の9・上限50万円）、町田市ブロック塀等撤去事業助成金があります。空き家バンク・家財処分補助は確認できませんでした。

町田市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 67万円 〜 126万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

町田市だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。