東大阪市の空き家解体補助金|上限100万円・条件と解体工事費用

制度あり最終確認 2026-08-16

補助の上限100万円制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか随時先着順工事の契約前に申請してください。
枠不明

落ちやすいのはここです

  • 周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている特定空家等または不良住宅(木造または鉄骨造)
  • 住宅の不良度の測定基準による評点の合計が100点以上

東大阪市で気をつけること

  • 上限は50万円/棟で、100万円/棟になるのは申請者が個人で月収21万4千円以下かつ資産(預貯金及び有価証券)1,000万円以下の場合だけです
  • 居住要件・売却制限・跡地提供の条件はありません
  • 補助率5分の4は今回調べた中で最高水準です
  • ただし上限100万円は「月収21万4千円以下かつ資産1,000万円以下」の低所得者向けで、通常は上限50万円です
  • また評点100点以上という危険家屋レベルの判定が必要で、まだ住める空き家は対象外です
  • 誓約書で跡地について「有効利用を行う」ことを求められます
  • 耐震性不足の木造住宅を除却する別制度は延べ床面積×7,000円/㎡で算定されます

対象になるか(5項目)

  • 周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている特定空家等または不良住宅(木造または鉄骨造)
  • 住宅の不良度の測定基準による評点の合計が100点以上
  • 解体工事着手前に申請すること
  • 交付決定から60日以内に着手すること
  • 所有者が複数の場合は全員の承諾

金額の決まり方

制度名空き家解体費補助制度
上限100万円
補助率5分の4
申請期間随時先着順
予算枠・件数不明

出典:東大阪市 公式ページ(2026-08-16 確認) 公式ページを開く

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東大阪市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

東大阪市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は104万円〜155万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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あわせて確認したい制度

若江・岩田・瓜生堂地区は密集市街地の制度もあります。

問い合わせ先(公式)建築部建築指導室 空家対策課 06-4309-3244申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

東大阪市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・大阪府の水準(重機が入れる前提)

104万円 〜 155万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 大阪府の地域係数1.15(全国では高いほう)

構造坪単価(円)30坪の目安
木造34,500〜51,750104万円〜155万円
軽量鉄骨43,700〜63,250131万円〜190万円
重量鉄骨49,450〜80,500148万円〜242万円
鉄筋コンクリート62,100〜97,750186万円〜293万円

木造30坪で、補助が上限の100万円まで出たとすると、手元から出るのは 4万円 〜 55万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

東大阪市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、東大阪市の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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東大阪市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、東大阪市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。東大阪市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が東大阪市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③東大阪市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

遺品整理110番で、見積りを依頼する

片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

大阪府の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ大阪府内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること