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柏原市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

制度あり最終確認 2026-08-23

補助の上限20万円（共同住宅・長屋住宅は1棟40万円）制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか受付は毎年度12月末まで（予算の範囲内）。交付申請の前に着工すると補助対象外工事の契約前に申請してください。
枠記載なし（予算の範囲内）

落ちやすいのはここです

  • 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅であること
  • 耐震診断技術者による耐震診断の上部構造評点が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」問診票の評点が7以下であること
  • 申請者は所有者または法定相続人の個人で、固定資産税・都市計画税の滞納がなく、直近の課税所得金額が507万円未満であること

柏原市で気をつけること

  • 入口が耐震診断で評点0.7未満なので、手入れされてきた家や診断を受けていない家はその時点で落ちます
  • 直近の課税所得507万円未満という所得制限もあり、相続人が申請する場合は自分の所得が見られます
  • 上限20万円は名目で、実額は床面積に34,100円を乗じて23パーセントを乗じた額との低いほうになるため、延べ床が小さい家ほど20万円に届きません

対象になるか（8項目）

  • 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅であること
  • 耐震診断技術者による耐震診断の上部構造評点が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」問診票の評点が7以下であること
  • 柏原市耐震改修補助金の交付を受けていないこと
  • 一団の土地で既に除却補助を受けた木造住宅がないこと
  • 申請者は所有者または法定相続人の個人で、固定資産税・都市計画税の滞納がなく、直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 除却工事について他の利害関係者との協議が整っていること
残り 2 項目を見る
  • 除却工事施工者が建設業許可または解体工事業の登録を受けている者であること
  • 空き家であることや居住していることの要件はありません

金額の決まり方

制度名柏原市木造住宅除却補助金
上限20万円（共同住宅・長屋住宅は1棟40万円）
補助率一戸建て住宅・併用住宅・寄宿舎は、除却費用の23パーセント、床面積に34,100円を乗じて23パーセントを乗じた額、20万円のいずれか低い額。共同住宅・長屋住宅（1棟）は、除却費用の2分の1、床面積に34,100円を乗じた額、40万円のいずれか低い額
申請期間受付は毎年度12月末まで（予算の範囲内）。交付申請の前に着工すると補助対象外
予算枠・件数記載なし（予算の範囲内）

出典：柏原市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

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柏原市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

柏原市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は104万円〜155万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

ラクウルで買取価格を出してもらう（無料）

あわせて確認したい制度

空き家名目の除却補助はありません。市は空家バンク制度と、空家に関する法人相談窓口（NPO大阪空き家相談センター、既存住宅・空家プロデュース協会、株式会社クラッソーネ）を案内しています。補助金の代理受領制度が使えるため、初期費用を業者立替で圧縮できます。解体後は住宅用地特例が外れます。

問い合わせ先（公式）都市開発課　072-972-1593申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

費用・相場実家の解体費用はいくら？相場・シミュレーター・業者の選び方【2026年版】解体する解体すると固定資産税が6倍になる？──計算すると、最大でも4.2倍です売る古家付き土地として売るか、更地にして売るか｜税金を入れると答えが変わります同じ都道府県大阪府の解体補助金一覧大阪府で収録している30市区町村を、制度区分と上限額つきで並べています。制度がない自治体も載せています。ツール解体費用シミュレーター構造・坪数・都道府県・道路条件から、いくらから いくらまでを幅で出します。水道加入金データベース建て替えるなら、水道の加入金も全国355自治体を条例まで確認しています。

柏原市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・大阪府の水準（重機が入れる前提）

104万円 〜 155万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 大阪府の地域係数1.15（全国では高いほう）

構造坪単価（円）30坪の目安
木造34,500〜51,750104万円〜155万円
軽量鉄骨43,700〜63,250131万円〜190万円
重量鉄骨49,450〜80,500148万円〜242万円
鉄筋コンクリート62,100〜97,750186万円〜293万円

木造30坪で、補助が上限の20万円まで出たとすると、手元から出るのは 84万円 〜 135万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

柏原市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、柏原市の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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柏原市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、柏原市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。柏原市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が柏原市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③柏原市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

遺品整理110番で、見積りを依頼する

片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

大阪府の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ大阪府内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること