大東市の空き家解体補助金｜上限80万円・条件と解体工事費用

大東市で気をつけること

• 大東市の上限80万円・補助率5分の4は、この人口規模の市としてはかなり手厚い設計です
• ただし年間課税総所得507万円未満という所得制限があるため、現役世代の相続人は落ちやすくなります
• ここは同居していない子が相続したケースで特に効いてきます
• 所得は申請者本人の直近の課税総所得なので、相続人が複数いる場合は誰の名義で申請するかで結果が変わります
• もうひとつ、不良度評点100点以上という判定は事前調査が必要で、しかも工事着手前でなければ受け付けてもらえません
• 解体業者と契約してから気づいても手遅れです
• 事前調査の申込が11月30日、申請締切が12月28日と別々に設定されているので、11月に入ってから動くと事前調査だけで期限を使い切ります

対象になるか（3項目）

• 対象は不良度評点100点以上の老朽化した住宅で、空家となってから1年以上経過し、住宅として居住していた一戸建てまたは長屋住宅であること、木造であること、空家法による命令を受けていないこと、過去に市の耐震改修等の補助を受けていないこと
• 補助対象者は空家を所有する個人で、直近の年間課税総所得金額が507万円未満という所得制限があり、前年度分の市の固定資産税および都市計画税を滞納していないこと、利害関係者から同意を得ていることが必要です
• 工事着手前に事前調査・申請が必須で、着手後の申込は受付できません

金額の決まり方

出典：大東市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

老朽度の評点が100点に届かない場合は「木造住宅除却補助制度」（耐震名目）が使えます。昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、耐震診断の上部構造評点0.7未満または「誰でもできるわが家の耐震診断」7点以下が対象。上限は一戸建て最大30万円、長屋・共同住宅は1住戸最大30万円または1棟最大90万円。所有者は年間課税総所得金額507万円以下、固定資産税・都市計画税の滞納がないこと。令和8年度は事前相談書4月1日から11月30日、申込4月1日から12月28日で、予算枠に達し次第終了です（都市政策課 072-870-0483）。ほかに空家流通促進補助制度、隣接地等取得費補助、がけ地近接等危険住宅移転補助制度があります。

大東市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の80万円まで出たとすると、手元から出るのは 24万円 〜 75万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

大東市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。