松原市の空き家解体補助金|上限40万円・条件と解体工事費用

制度あり最終確認 2026-08-23

補助の上限戸建て40万円(長屋の区分所有は40万円から80万円、共同住宅は1戸20万円まで)制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか申請受付は4月1日から12月末日まで(完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日)工事の契約前に申請してください。
枠予算の範囲内。申込者多数などで予算満額に達した場合は受付不可

落ちやすいのはここです

  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅・空き家であること、木造なら耐震診断の評点0.7未満または簡易診断の評点7以下、鉄骨造やRC造ならIS値0.3未満であること、過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないこと、のすべてを満たす必要があります

松原市で気をつけること

  • 松原市で見落としやすいのは、補助を受ける前提として「松原市の空き家等情報に登録されている」必要がある点です
  • 登録していない空き家をいきなり解体しても対象になりません
  • 相続してすぐ解体を決めた場合、この登録手続きを飛ばしてしまいがちです
  • もうひとつ、耐震診断の評点0.7未満または簡易診断7点以下という条件があるため、比較的しっかりした建物は対象外になります
  • 昭和56年以前でも手入れされていた家は落ちる可能性があります
  • 令和8年度から長屋の除却が拡充されましたが、この拡充は令和13年3月31日までの5年間限定です
  • 松原市は長屋が多い地域なので、区分所有の長屋を相続した方はこの期限を意識してください

対象になるか(3項目)

  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅・空き家であること、木造なら耐震診断の評点0.7未満または簡易診断の評点7以下、鉄骨造やRC造ならIS値0.3未満であること、過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないこと、のすべてを満たす必要があります
  • 補助対象者は松原市の空き家等情報に登録されている住宅・空き家の所有権を有する者(相続人を含み、法人も可)で、市税に未納が無いこと、暴力団員・暴力団密接関係者でないこと
  • 除却後は更地であることが必須です

金額の決まり方

制度名松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度
上限戸建て40万円(長屋の区分所有は40万円から80万円、共同住宅は1戸20万円まで)
補助率戸建ての住宅除却は1戸あたり40万円が上限。共同住宅は工事費用の4分の1、1戸あたり20万円、床面積1平方メートルあたり6千円のうち最も低い額。長屋は単独所有で上限30万円、区分所有は除却戸数と地域区分により40万円から80万円。
申請期間申請受付は4月1日から12月末日まで(完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日)
予算枠・件数予算の範囲内。申込者多数などで予算満額に達した場合は受付不可

出典:松原市 公式ページ(2026-08-23 確認) 公式ページを開く

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松原市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

松原市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は104万円〜155万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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あわせて確認したい制度

耐震診断補助(木造は実費・1平方メートルあたり1,100円・1戸5万円のいずれか低い額)と耐震改修補助(昭和56年5月31日以前の木造住宅、法人不可、合計所得1,200万円以下、市税未納なし、上限40万円・低所得世帯60万円、申請期間4月1日から12月31日)があります。ただし除却補助とは「過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないこと」という要件で排他関係にあるため、両方は使えません。担当は同じくまちづくり推進課 072-334-1550。相続や管理の相談は「空き家なんでも相談室」がオンライン登録フォームで利用できます。

問い合わせ先(公式)まちづくり推進課 072-334-1550申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

松原市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・大阪府の水準(重機が入れる前提)

104万円 〜 155万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 大阪府の地域係数1.15(全国では高いほう)

構造坪単価(円)30坪の目安
木造34,500〜51,750104万円〜155万円
軽量鉄骨43,700〜63,250131万円〜190万円
重量鉄骨49,450〜80,500148万円〜242万円
鉄筋コンクリート62,100〜97,750186万円〜293万円

木造30坪で、補助が上限の40万円まで出たとすると、手元から出るのは 64万円 〜 115万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

松原市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、松原市の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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松原市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、松原市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。松原市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が松原市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③松原市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

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片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

大阪府の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ大阪府内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること