寝屋川市の空き家解体補助金｜上限50万円・条件と解体工事費用

寝屋川市で気をつけること

• 補助率5分の4・上限50万円は関西では最上位クラスですが、対象になる「解体の理由」が4つに限定されているのが特徴です
• 市内業者に発注することが明記されており、これは外せません
• 保安上危険となる恐れのある空き家を除き、跡地の使い道が決められています
• ①保安上危険となるおそれのある空き家の除却、②除却後に一区画80平方メートル以上の住宅宅地として土地利用するための除却、③狭小敷地（45平方メートル未満）で隣接者の購入等により一団の土地として住宅宅地とする除却、④除却後に地元地域へ公共施設等として提供するための除却
• 実家じまいで最も使いやすいのは②で、更地にして住宅用地として売るなら該当します
• ただし申請時に「開発事業に関する指導要綱による開発事前協議申請書の写しなど、除却後の土地利用がわかるもの」の提出が必要なので、解体してから考えるのではなく、売却の道筋を立ててから申請する順番になります
• 旧耐震の限定はなく木造住宅であればよいので、建築年で弾かれない点は使いやすいところです
• 申請者は所有権または区分所有権を有する個人で、相続人という文言はないため、相続登記を済ませておくのが安全です
• 受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日までと長めです
• 除却後に一区画の敷地面積を80㎡以上の住宅宅地として土地利用するか、狭小敷地（45㎡未満）を隣接者の購入等により一団の住宅宅地とするか、地元地域に公共施設等として提供するかのいずれかです
• 補助は工事費用の5分の4と50万円のいずれか少ない額で、市内業者に発注した工事であること、市税等を滞納していないことも要ります

対象になるか（9項目）

• 市内業者に発注した、1年以上空き家となっている木造住宅の除却工事であること
• 次のいずれかに該当すること：保安上危険となる恐れのある空き家の除却
• 除却後に一区画の敷地面積を80平方メートル以上の住宅宅地として土地利用するための空き家の除却
• 狭小敷地（45平方メートル未満）で、隣接者の購入等により一団の土地として住宅宅地とする空き家の除却
• 除却後、地元地域に公共施設等として提供するための空き家の除却
• 申請者は所有権又は区分所有権を有する個人であること

金額の決まり方

出典：寝屋川市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

★実家が池田・大利地区の密集住宅地区内にある場合は、別制度の老朽建築物等除却補助金のほうが圧倒的に有利です。補助率3分の2・1棟当たり上限250万円で、対象は木造16年以上・金属造26年以上・煉瓦造28年以上・鉄骨鉄筋コンクリート造34年以上経過した入居者のいない老朽化建築物等、申請者は対象建物を1年以上所有している者（個人・事業者を問わず）、令和8年4月9日より受付開始です。まず自分の実家がこの指定範囲に入るかを都市三課（072-825-2266）に確認してください。250万円と50万円では話が違います。ほかに寝屋川市空き家バンク制度があります。改修補助・家財処分補助は確認できませんでした。

寝屋川市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 54万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

寝屋川市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。