制度あり最終確認 2026-08-17
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けた木造住宅
- 課税所得金額が507万円未満で、資産が1,000万円以下の方
- 必ず契約前に御連絡ください
吹田市で気をつけること
- 吹田市には空き家・老朽危険家屋に特化した解体費補助はありません
- 解体は独立した空き家補助ではなく既存民間木造住宅耐震改修補助金の除却工事(4/5・上限50万円)が窓口で、課税所得金額507万円未満かつ資産1000万円以下の所有者しか使えない
- 市の空家等対策事業のページは特措法・対策計画・条例・特定空家等への行政措置の説明のみで、除却費補助の記載はありません
- 使えるのは既存民間木造住宅耐震改修補助金の除却枠(除却工事に要した費用の5分の4または50万円のいずれか少ない額)ですが、ここに実家じまいと噛み合わない要件があります
- 「現在居住しているか、これから居住する住宅」であることが対象要件なので、長年空き家になっている実家は対象外になる可能性が高いです
- 加えて所得制限が厳しく、課税所得金額507万円未満かつ資産(預貯金及び有価証券の総額)1,000万円以下です
- 相続で預金を受け取った直後だと、この資産要件で弾かれます
- 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けた木造住宅に限られ、耐震診断結果1.0未満または「誰でもできるわが家の耐震診断」7点以下が必要です
- 事前協議が必須で、必ず契約前に連絡してください
- 年度予算の範囲で先着順、特に12月以降着手予定の場合は要相談とされています
- 吹田市の固定資産税・都市計画税の減免に空き家除却後の土地の規定は無く、跡地で使えるのは国または地方公共団体への無償貸付の減免のみ
- 対象は昭和56年5月31日以前の木造住宅で診断結果1.0未満、先着順
対象になるか(8項目)
- 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けた木造住宅
- 現在居住しているか、これから居住する住宅
- 耐震診断結果が1.0未満、又は「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下
- 課税所得金額が507万円未満で、資産が1,000万円以下の方
- 耐震性が不足する住宅を建替え等のために解体し、全て除去すること
- 事前協議が必要です
残り 2 項目を見る
- 必ず契約前に御連絡ください
- 耐震改修や除却を既に済まされている住宅は対象外
金額の決まり方
| 制度名 | 吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金(除却工事) |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 除却工事に要した費用の4/5、又は50万円のいずれか少ないほうの額(長屋、共同住宅は1棟につき50万円) |
| 予算枠・件数 | 年度予算の範囲内で先着順(特に12月以降着手予定の場合は要相談) |
出典:吹田市 公式ページ(2026-08-17 確認) 公式ページを開く
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吹田市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
吹田市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は104万円〜155万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
吹田市空き家バンク、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修の各補助があります。★実用的なのは、市が空家等対策事業ページから案内している大阪府居住まちづくり促進協議会の「すまいの終活ナビ」で、解体費用と解体後の土地売却査定額の概算を無料で調べられます。補助が使えない前提で、いくらかかっていくらで売れるのかを先に掴むツールとして使ってください。家財処分(残置物撤去)補助・空き家改修補助については公式ページで確認できませんでした。空家等対策の問い合わせ窓口は都市計画部 住宅政策室 民間住宅支援担当(06-6384-1928)です。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
吹田市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・大阪府の水準(重機が入れる前提)
104万円 〜 155万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 大阪府の地域係数1.15(全国では高いほう)
| 構造 | 坪単価(円) | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 34,500〜51,750 | 104万円〜155万円 |
| 軽量鉄骨 | 43,700〜63,250 | 131万円〜190万円 |
| 重量鉄骨 | 49,450〜80,500 | 148万円〜242万円 |
| 鉄筋コンクリート | 62,100〜97,750 | 186万円〜293万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 54万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
吹田市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、吹田市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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吹田市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、吹田市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。吹田市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が吹田市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③吹田市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
大阪府の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ大阪府内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
- 大阪市 対策地区:一般住宅750万円/棟・集…
- 堺市 60万円/戸または120万円/棟(除…
- 大阪狭山市 100万円(不良住宅。旧耐震住宅は6…
- 富田林市 100万円(長屋・共同住宅は1棟20…
- 東大阪市 100万円
- 門真市 最大100万円(空き家等除却補助・指…
- 大東市 80万円(一戸建て住宅)/長屋住宅は…
- 岸和田市 80万円
- 泉佐野市 1戸あたり65万円
- 高槻市 一戸建て基本40万円(昭和56年5月…
- 茨木市 60万円
- 交野市 50万円
- 寝屋川市 50万円
- 泉南市 50万円(令和8年度は受付終了の掲示…
- 貝塚市 50万円
- 八尾市 40万円
- 和泉市 40万円
- 摂津市 40万円(長屋・共同住宅は1戸あたり…
- 松原市 戸建て40万円(長屋の区分所有は40…
- 豊中市 40万円
- 泉大津市 30万円
- 河内長野市 25万円
- 枚方市 20万円
- 柏原市 20万円(共同住宅・長屋住宅は1棟4…
- 池田市 20万円(定額)
- 羽曳野市 20万円(長屋・共同住宅は1戸20万…
- 藤井寺市 20万円(長屋・共同住宅は1棟40万…
- 守口市 制度なし
- 箕面市 制度なし
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか