高槻市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

高槻市で気をつけること

• 高槻市には空き家専用の解体補助はありません
• 見落としやすい要件が所得制限で、所有者の課税所得金額が507万円未満である必要があります
• 課税所得金額507万円未満であることが要件で、それを超える所有者は除却工事費の一部補助（木造住宅）を使えない
• 市のFAQ「住宅の解体について補助金はありますか？」でも案内されるのは木造住宅の耐震枠の解体補助だけです
• その耐震枠は一戸建てで基本40万円、昭和56年5月31日以前の建築なら45万円、これに「市内業者による建替え工事」と「子育て世帯による建替え工事」で各10万円が加算され最大65万円になります
• ただし加算を取るには建替えが前提なので、更地にして売る実家じまいでは基本の40万円から45万円が上限です
• 対象は原則として平成12年5月31日以前の耐震設計基準で建築された木造住宅で、耐震診断で評点1.0未満、簡易自己診断7点以下、または容易な耐震診断で倒壊の恐れがあると診断されたものです
• 現役世代が相続して名義を移した後だと、この所得制限で弾かれる可能性があります
• 相続登記の前後で誰の名義にするかを決める際、この点を頭に入れておいてください
• 法人所有は対象外です
• 長屋・共同住宅は1戸20万円・1棟最大100万円（昭和56年5月31日以前は1戸25万円・最大125万円）、ブロック塀撤去は見附面積1平方メートルあたり13,000円・上限300万円です
• 申請年度の1月末までに補助申請、2月末までに完了報告が必要です
• 対象は平成12年5月31日以前の耐震設計基準で建築された木造住宅のうち、耐震診断で評点1.0未満または倒壊の恐れがあると診断されたものに限られる
• 一戸建ては定額40万円（昭和56年5月31日以前は45万円）で、加算を含めて最大60万円（同65万円）、長屋・共同住宅は1戸あたり20万円・1棟最大100万円
• 申請は当該年度1月末まで、完了報告は2月末までで、既に工事に着手または完了している場合は交付されない
• 解体後の土地の固定資産税の減免は公表されていない

対象になるか（5項目）

• 原則として、平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建築された一戸建て木造住宅、長屋、共同住宅
• 耐震診断で評点1.0未満、簡易自己診断7点以下又は容易な耐震診断で倒壊の恐れがあると診断されたもの
• これまでに耐震改修工事の補助を受けていないもの
• 法人所有でないもの
• 対象者は前記住宅の所有者で、課税所得金額507万円未満の方

金額の決まり方

出典：高槻市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

解体しない場合、市の「老朽建築物の適正管理」ページ（審査指導課 072-674-7567）に補助金の一覧があり、耐震診断・耐震改修の補助制度が同じ課で運用されています。空き家バンク・家財処分補助については公式ページで確認できませんでした。高槻はJR・阪急の両方が使える通勤圏で土地需要が強い地域なので、解体費を自己負担しても土地の売却代金で十分回収できるケースが多いはずです。まず査定を取ってから、補助を追うかどうかを決めてください。

高槻市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の65万円まで出たとすると、手元から出るのは 39万円 〜 90万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

高槻市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。