制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 対象は昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅で、耐震診断の構造評点が1.0未満、もしくは日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下であるもの
交野市で気をつけること
- 交野市の上限50万円は耐震名目の除却補助としては高い部類です
- 補助率23パーセントなので、解体費が217万円で50万円に届く計算になります
- 木造30坪130万円前後なら実額30万円ほどです
- この制度の使いやすい点は、耐震性の判定に「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下という簡易な道が用意されていることです
- 専門家の耐震診断を受けなくても、簡易診断の結果で申請できます
- 診断費用と時間を節約できるので、まず簡易診断を試してください
- 長屋・共同住宅も対象に含まれるのは、長屋の多い大阪府内では実用的です
- 所得制限の記載が無い点も、大東市や羽曳野市(507万円未満)と比べて有利になります
- 受付期間が公式に書かれていないため、動く前に都市まちづくり課へ電話してください
対象になるか(7項目)
- 対象は昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅で、耐震診断の構造評点が1.0未満、もしくは日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下であるもの
- 長屋・共同住宅も対象に含まれます
- 交付決定より前に契約・工事着手した場合は補助金を交付できません
- 補助金の交付は申請者1回限りです
- 所有者が複数の場合は同意書が必要で、代理受領を行う場合は代理受領予定届出書、手続を依頼する場合は委任状が必要になります
- 補助は予算の範囲内で、上限に達した場合は年度途中で受付を終了することがあります
残り 1 項目を見る
- 市税滞納要件・所得制限・業者要件・跡地利用の制約・登記の要否は公式ページに記載がありません
金額の決まり方
| 制度名 | 木造住宅除却補助金(交野市木造住宅除却補助制度) |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 除却工事に要した費用の23パーセントを補助し、補助金の限度額は50万円です。 |
| 申請期間 | 記載なし(予算の範囲内で、上限に達した場合は年度途中で受付終了) |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典:交野市 公式ページ(2026-08-23 確認) 公式ページを開く
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交野市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
交野市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は104万円〜155万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
除却ではなく残す場合の代替として、令和8年度の木造住宅耐震改修工事補助(耐震改修工事費用の8割、最大100万円)と耐震シェルター設置工事補助(費用の7割、上限40万円、所得により最大60万円)があります。いずれも昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断済み・構造評点1.0未満、現在または将来居住するものが対象です。交付決定より前に契約・工事着手した場合は交付されません。ほかに木造住宅耐震診断補助金、ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金も同じ都市まちづくり課の所管です(072-892-0121)。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
交野市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・大阪府の水準(重機が入れる前提)
104万円 〜 155万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 大阪府の地域係数1.15(全国では高いほう)
| 構造 | 坪単価(円) | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 34,500〜51,750 | 104万円〜155万円 |
| 軽量鉄骨 | 43,700〜63,250 | 131万円〜190万円 |
| 重量鉄骨 | 49,450〜80,500 | 148万円〜242万円 |
| 鉄筋コンクリート | 62,100〜97,750 | 186万円〜293万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 54万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
交野市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、交野市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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交野市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、交野市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。交野市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が交野市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③交野市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
大阪府の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ大阪府内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
- 大阪市 対策地区:一般住宅750万円/棟・集…
- 堺市 60万円/戸または120万円/棟(除…
- 大阪狭山市 100万円(不良住宅。旧耐震住宅は6…
- 富田林市 100万円(長屋・共同住宅は1棟20…
- 東大阪市 100万円
- 門真市 最大100万円(空き家等除却補助・指…
- 大東市 80万円(一戸建て住宅)/長屋住宅は…
- 岸和田市 80万円
- 泉佐野市 1戸あたり65万円
- 高槻市 一戸建て基本40万円(昭和56年5月…
- 茨木市 60万円
- 吹田市 50万円
- 寝屋川市 50万円
- 泉南市 50万円(令和8年度は受付終了の掲示…
- 貝塚市 50万円
- 八尾市 40万円
- 和泉市 40万円
- 摂津市 40万円(長屋・共同住宅は1戸あたり…
- 松原市 戸建て40万円(長屋の区分所有は40…
- 豊中市 40万円
- 泉大津市 30万円
- 河内長野市 25万円
- 枚方市 20万円
- 柏原市 20万円(共同住宅・長屋住宅は1棟4…
- 池田市 20万円(定額)
- 羽曳野市 20万円(長屋・共同住宅は1戸20万…
- 藤井寺市 20万円(長屋・共同住宅は1棟40万…
- 守口市 制度なし
- 箕面市 制度なし
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件