門真市の空き家解体補助金｜最大100万円・条件と解体工事費用

門真市で気をつけること

• 門真市は上限100万円と全国最高水準ですが、この100万円は「隣接地の所有者が取得した空き家」限定です
• 相続した実家を自分で解体して売るという普通の動線では使えません
• 読み違えやすいので、まず自分がどちらの制度に当たるかを確認してください
• 一般的な相続空き家なら、代替制度に挙げた危険家屋等除却補助（上限60万円）が実質の本命になります
• 空き家等除却補助を使う場合は跡地を10年以上管理する義務がつくため、更地にしてすぐ売る予定なら選べません
• 門真市は狭小住宅と長屋が密集した市域で、隣地との境界が確定していないケースも多く、隣接地所有者との取得交渉が前提になる制度は現実には時間がかかります
• 事前相談が必須で審査に3週間かかる点も含め、余裕を持って動いてください

対象になるか（6項目）

• 空き家等除却補助は「狭小な住宅地に存する空き家等であり、隣接地の所有者が取得したもの」が対象という強い制約があります
• 差押え・仮差押え・仮処分を受けていないこと、他の要綱に基づき除却または耐震改修等の補助金の交付を受けた建築物でないこと、土地区画整理事業等の対象でないこと
• 対象者は所有者またはその相続人で、固定資産税および都市計画税を滞納していないこと、暴力団員・暴力団密接関係者でないこと
• 跡地は一団の土地として自らの居住等のために一体的に利用し、補助金の交付を受けた日から10年以上管理する義務があります
• 交付申請前の事前相談が必須で、請負契約は交付決定後に締結
• 審査に3週間程度かかります

金額の決まり方

出典：門真市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

隣接地取得を伴わない一般的な空き家解体は「危険家屋等除却補助」が本命です。著しい老朽化により倒壊等の危険性が高く周辺住環境を悪化させている建築物で、昭和56年5月31日以前建築、住宅の場合は空き家であること、要綱別表第1の基準による点数が100点超などが要件。一戸建て住宅は除却費用の5分の4・上限60万円（建築指導課開発安全グループ 06-6902-6341）。老朽度が足りない場合は「木造住宅除却補助」（耐震診断0.7未満、補助率23パーセント、一戸建て上限40万円、市税完納と1年以上の所有が要件、同課）。北部地区の本町・石原町・大倉町なら「密集市街地老朽木造建築物等除却補助金」が使えます（地域整備課地域整備グループ 06-6902-6311）。

門真市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の100万円まで出たとすると、手元から出るのは 4万円 〜 55万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

門真市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。