遺品整理の費用｜国が集めた見積書75例の分布と、業者の半数が持っていない許可

【PR】本ページはプロモーションを含みます。掲載している数値は、総務省・環境省・国民生活センター・経済産業省・家電リサイクル券センターの公表資料と、e-Gov法令検索の条文から直接確認したものです。

最終更新：2026年8月16日

「間取り別の相場表」に、出典はありませんでした

遺品整理の費用を調べると、必ずこういう表に出会います。

1R・1K：3万〜8万円／2DK：9万〜20万円／3LDK：17万〜50万円……

当サイトは、この種の表の出典を探しました。結論から言うと、一次情報にたどり着けませんでした。官公庁の統計にも、業界団体の公表資料にも、「間取りごとの遺品整理費用」を示したものは見つかりません。各社が互いに引用し合っているだけ、という状態です。

これは仲介と買取で「買取は相場の7割」の出どころを探したときと同じ構図でした。そこでこの記事も、同じやり方をします。別の道から、公的な数字を持ってきます。

国が集めた、見積書75例の金額分布

使うのは、総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」（令和2年3月）です。行政評価局が遺品整理サービス事業者69社・市町村41・関係団体2を平成30年9月から令和2年3月までかけて調べたものです。

この報告書の「表7 見積書にみる遺品整理サービスの金額分布」に、実際の見積書75例が階層別に並んでいます。累積の列は、当サイトが計算して足しました。

金額の区分	見積書例の数	ここまでの累計	累計の割合
10万円以下	7例	7例	9.3%
10万円超20万円以下	19例	26例	34.7%
20万円超30万円以下	23例	49例	65.3%
30万円超40万円以下	12例	61例	81.3%
40万円超50万円以下	5例	66例	88%
50万円超60万円以下	3例	69例	92%
60万円超100万円以下	4例	73例	97.3%
100万円超	2例	75例	100%
計	75例	—	100%

出典：総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」（令和2年3月）表7（2026年8月16日確認）。累計の2列は当サイトによる計算です。

この表から読めること

	読み取れること
1	30万円以下が49例。全体の65.3%です。3件に2件はここに収まっています
2	いちばん多いのは「20万円超30万円以下」で23例。75例を金額順に並べたときの真ん中（38番目）も、この階級に入ります
3	50万円を超えるものが9例（12%）あります。100万円超も2例。「上に外れる可能性がある」ことは、頭に入れておいてください
4	10万円以下は7例（9.3%）しかありません。広告で見る「1万円から」は、この分布のいちばん端です

ただし、この数字の限界も書いておきます

	限界
1	75例であって、全国の分布ではありません。行政評価局が調査の過程で収集できた見積書の集まりです
2	調査は令和2年3月までのものです。それ以降の同種の公的調査は確認できませんでした。人件費と処分費は上がっているので、いまは上振れしていると考えるほうが安全です
3	間取り別・広さ別の内訳は公表されていません。だから当サイトも「3LDKなら◯万円」とは書きません

それでも、出典のない相場表よりは、はるかに確かな足がかりです。見積りが50万円を超えたら、それは75例中9例の側にいる——その程度の物差しとして使ってください。

見積書に、何が積み上がっているか

金額を決めているのは「間取り」ではありません。見積書に並ぶのは、おおむね次の項目です。

項目	何で変わるか
廃棄物の処分費	出る量。ここがいちばん大きい
人件費	作業員の人数 × 日数
車両費	トラックの大きさと台数
家電リサイクル料金	エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は別建て。金額は法律の枠で決まっています（後述）
現場の条件による割増	エレベーターの有無、階数、前面道路の幅、トラックが横づけできるか
特殊清掃・消臭	該当する場合のみ
買取（マイナス）	値の付くものがあれば、費用から差し引かれます

各項目の単価の相場は、当サイトでは確認できませんでした。だから金額は書きません。代わりに、こう使ってください。見積書が「一式 ◯◯万円」の1行だけなら、この表を見せて内訳を出してもらう。内訳を出せない会社とは、その先に進まない。これが、いちばん実用的な使い方です。

★ 業者の半数が、家庭のごみを運ぶ許可を持っていませんでした

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。同じ総務省の調査に、こう出ています。

調査した69社のうち	社数	割合
一般廃棄物収集運搬業の許可を持っている	34社	49.3%
持っていない	35社	50.7%
古物商の許可を持っている	59社	85.5%

出典：同報告書（2026年8月16日確認）。割合は当サイトによる計算です。

古物商の許可は85.5%が持っていて、廃棄物を運ぶ許可は49.3%しか持っていない。この差が、そのまま問題の形をしています。

なぜ許可が要るのか——条文はこうです

一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。

出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条第1項（e-Gov法令検索で条文を確認／2026年8月16日）

読みどころが2つあります。

	条文が言っていること
1	許可を出すのは「市町村長」です。都道府県ではありません。だから「A市では許可業者、B市では無許可」ということが起こります
2	運搬だけをする場合は「積卸しを行う区域」の許可。つまり実家のある市と、運び込む先の市の両方が要ります

「産業廃棄物の許可があります」は、答えになっていません

同じ法律の2条は、こう分けています。「産業廃棄物」は「事業活動に伴つて生じた廃棄物」のうち政令で定めるもの（2条4項1号）。「一般廃棄物」は産業廃棄物以外の廃棄物（2条2項）。実家から出る家財は、事業活動から出たものではありません。だから一般廃棄物です。

環境省も、はっきり書いています。

「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません

出典：環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」（2026年8月16日確認）。同ページは「産業廃棄物処理業許可は、工場や企業の廃棄物を処理するための許可です」とも書いています。

罰則は、軽くありません

7条1項に違反して一般廃棄物の収集運搬を業として行った者は、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方（廃掃法25条1項1号）。「グレー」ではなく、刑事罰のある違反です。

確認のしかた（電話1本です）

	やること
1	実家のある市区町村の廃棄物担当課に電話する（課の名前は「廃棄物対策課」「環境政策課」「清掃事業所」など自治体で違います。代表番号に「一般廃棄物の許可業者について聞きたい」と言えばつながります）
2	そのまま読み上げてください。 「◯◯という業者は、そちらの市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていますか。また、許可業者の一覧は公開されていますか」
3	多くの自治体が、許可業者の一覧をサイトに載せています。そこに名前が無ければ、その市では無許可です

業者に直接聞くのも有効です。「◯◯市の一般廃棄物収集運搬業の許可番号を教えてください」——この一言に、すらすら答えられるかどうかで、かなり分かります。「提携業者が持っています」と言われたら、その提携業者の名前と許可番号まで聞いてください。

無許可の業者に頼むと、何が起きるか

環境省は、無許可業者を利用してはいけない理由を3つ挙げています。

	環境省が挙げる理由
1	不法投棄。「無許可の廃棄物回収業者によって回収された廃家電や粗大ごみが、不法投棄された事例が報告されています」
2	不適正処理。「環境対策を行わずに廃家電を破壊することで、フロンガスや鉛などの有害物質が環境中に放出されます」
3	不適正な管理による火災。「廃家電は電池やプラスチックを含むため、発火・延焼の危険性があり、不適正な管理による火災が発生しています」

出典：環境省 同ページ（2026年8月16日確認）

相談件数は、増え続けています

国民生活センターに寄せられた不用品回収サービスの相談件数です。

年度	相談件数
2018年度	1,354件
2019年度	1,457件
2020年度	1,788件
2021年度	2,231件

出典：国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル—市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！—」（令和4年11月2日／2026年8月16日確認）。2022年度は集計途中の数字なので載せていません。3年で約1.6倍です。

遺品整理サービスそのものの相談も、別に集計されています。2013年度73件／2014年度109件／2015年度90件／2016年度114件／2017年度105件（国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」平成30年7月19日）。件数は不用品回収より1桁少ないのですが、1件あたりの金額が大きいのが特徴です。

よくある手口

言われること	実際に起きること
「無料回収します」	積み込んだあとで料金を請求される
「トラック積み放題◯◯円」	積める量に制限があり、超えた分が追加になる
見積りが安い	当日に別項目で追加請求される

国民生活センターは、「一般廃棄物処理業の許可を受けているか必ず確認しましょう」と案内しています。順番として、金額の比較より先です。

家電4品目は、業者に頼んでも別料金です

エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の4品目は、家電リサイクル法の対象です。自治体の粗大ごみでは出せません。そして遺品整理の見積りでも、ここは別建てになります。

費用は2階建てです。

費用	誰が決めるか
リサイクル料金	家電メーカー等（「家電メーカー等によってリサイクル料金は異なります」）
収集・運搬料金	各小売業者が設定

出典：経済産業省「家電リサイクル法の仕組み」（2026年8月16日確認）

リサイクル料金の実額（主要メーカー・税込）

メーカー	エアコン	ブラウン管テレビ 小／大	液晶・有機EL・プラズマ 小／大	冷蔵庫・冷凍庫 小／大	洗濯機・ 衣類乾燥機
パナソニック	550円	1,320円／2,420円	1,870円／2,970円	3,740円／4,730円	2,530円
東芝ライフスタイル	550円	—	—	3,740円／4,730円	2,530円
ダイキン工業	550円	—	—	—	—
日立グローバルライフ	990円	1,870円／2,970円	1,870円／2,970円	3,740円／4,730円	2,530円
シャープ	990円	1,870円／2,970円	1,870円／2,970円	3,740円／4,730円	2,530円
三菱電機	990円	1,870円／2,970円	1,870円／2,970円	3,740円／4,730円	2,530円
ソニー	—	1,870円／2,970円	1,870円／2,970円	—	—
TVS REGZA	—	1,320円／2,420円	1,870円／2,970円	—	—

出典：一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター「リサイクル料金 主要メーカー一覧」（2026年8月16日確認）。同ページは「料金表記はすべて税込み表記です」としています。「—」はそのメーカーがその品目を扱っていない欄です。

小・大の区分は、法律の枠でこう決まっています。

品目	小	大
ブラウン管式テレビ	15型以下	16型以上
液晶・有機EL・プラズマ式テレビ	15V型以下	16V型以上
冷蔵庫・冷凍庫	170L以下	171L以上

この表から言えること

	読み取れること
1	冷蔵庫と洗濯機は、主要メーカーで横並びです。冷蔵庫3,740円／4,730円、洗濯機2,530円。ここは調べなくても、ほぼこの額です
2	エアコンは550円と990円で分かれます。ブラウン管テレビも1,320円と1,870円で分かれます。ここはメーカーを確認する価値があります
3	主要メーカー以外は、これより高いことがあります。エアコンで2,000円のメーカーもありました。製造業者名で引いてください

実家の家電4品目は、こう控えておいてください。①メーカー名（製造業者等名）②テレビは型・冷蔵庫はリットル数 ③台数。本体の銘板シールか、取扱説明書に書いてあります。これがあれば、リサイクル料金は自分で計算できます。

見積書が「家電処分費 一式」だったら

内訳を出してもらってください。リサイクル料金は法律の枠で決まっている金額なので、そこに上乗せされているのが収集運搬料金です。この2つを分けて書けない見積りは、比べようがありません。

なお、排出者が自分で「指定引取場所」に持ち込む方式もあります（家電リサイクル券センターが指定引取場所の一覧を公開しています）。この場合、収集運搬料金はかかりません。車が出せて、実家の近くに指定引取場所があるなら、4品目だけ自分で運ぶという手は現実的です。

見積りを取る前に、自分でやっておくこと

いちばん先にやるのは、家財を分けることではなく書類を抜くことです。捨ててはいけない書類9つに、片付けの現場で消えやすい紙を根拠つきで並べました。業者を入れる前に読んでください。

順番を間違えると、取り返しがつかなくなるものが1つあります。

	やること	なぜ
1	★ 先に書類を探す。購入時の売買契約書・権利証・通帳・確定申告書の控え・リフォームの領収書	これがいちばん急ぎます。購入時の契約書が見つからないと、実家を売ったときの取得費が売却額の5%で計算され、税額が数百万円変わります。探し方は取得費が分からないときにまとめました
2	家電4品目を控える（メーカー・サイズ・台数）	リサイクル料金を自分で計算できます。見積りの検算に使えます
3	自治体で出せるものを分ける	粗大ごみとして自分で出せる分だけ、業者に払う量が減ります。手数料は市区町村ごとに違うので、実家の市のサイトで品目を確認してください
4	買取に出せそうなものを分ける	値が付けば費用から差し引かれます。ただし買取をするには古物商の許可が必要です
5	写真を撮る（部屋ごと・押入れの中も）	相見積りのときに条件をそろえられます。兄弟への説明にも使えます

1番だけは、業者を呼ぶ前に終わらせてください。数百万円の税金がかかっている紙だと知っているのは、相続人だけです。業者にとっては、古い紙束です。

見積りの取り方と、確認する7項目

国民生活センターのアドバイスも、複数社から取ることから始まります。そのうえで、次の7つを聞いてください。

	確認すること	なぜ
1	実家のある市区町村の、一般廃棄物収集運搬業の許可番号	金額より先に、ここです。提携業者が持っている形なら、その業者名と許可番号まで
2	追加料金が発生する条件	「当日に量が増えたら」「駐車できなかったら」——条件を先に文字にしてもらう
3	家電4品目の内訳（リサイクル料金と収集運搬料金を分けて）	リサイクル料金は決まった額。上乗せ分が見えます
4	作業員の人数と日数	人件費の根拠。他社と比べるときの共通の物差しになります
5	現金・通帳・貴金属が出てきたときの扱い	ここを決めずに始めないでください。「立会いのうえ引き渡す」を書面に
6	キャンセル料と、その発生時期	相見積り中に断ることになります
7	養生と、近隣への挨拶	集合住宅なら共用部の養生。戸建てでも、隣家への配慮は売却時に効いてきます

そして、現地を見ずに電話だけで出た金額は、当てにしないでください。量が分からないのに、処分費が出るはずがありません。「電話で確定です」と言われたら、それは当日に動く金額です。

片付けが終わったあと、実家をどうするか

片付けは、実家じまいの入口であって出口ではありません。空になった実家には、次の判断が待っています。

次の判断	先に読むもの
売る・貸す・持ち続けるを決める	3つの選択肢の損益分岐。一度でも人に貸すと、空き家の3,000万円特別控除は使えなくなります
そのまま持っておく	空き家の維持費。積み上げると年およそ27万円です
壊す	実家の解体費用と自治体の解体補助金。補助金は着工前に申請しないと1円も出ません
売る	売却相場を自分で調べると仲介と買取の違い。残置物ごと買い取る先もあります

片付けの費用を業者に払う前に、「残置物ごと買い取ってもらえないか」を一度聞く価値はあります。自分で処分費を払ってから売るのと、残したまま売るのとで、手取りが変わることがあるからです。

全体の流れは実家じまい完全ガイドにまとめています。

この記事で確認できなかったこと

正直に書いておきます。

• 間取り別・広さ別の遺品整理費用の目安。公的統計にも業界団体の公表資料にも見つかりませんでした。総務省の75例にも、間取り別の内訳はありません
• 見積書の各項目の単価（処分費・人件費・車両費）。同じく一次情報が見つからなかったので、金額を書いていません
• 令和2年3月より後の、同種の公的調査。見つけられませんでした。この記事の分布は調査時点のものだと考えてください
• 無許可業者に頼んだ結果、廃棄物が不法投棄された場合に、依頼した側がどこまで責任を問われるか。環境省の注意喚起ページには、依頼者の責任についての記述が見当たりませんでした。「依頼者も罰せられます」と書いている記事を見かけますが、当サイトは根拠を確認できていないので書きません
• 家電リサイクルの収集運搬料金の相場。各小売業者が設定するもので、全国共通の額は存在しません
• 粗大ごみの処理手数料の全国比較。市区町村ごとに品目も金額も違います。実家の市のサイトで直接確認してください

この記事は公表資料と法令の内容を整理したものです。個別の事案については、市区町村の廃棄物担当課、または消費生活センターにご相談ください。

家財の処分費は補助の対象になるのか

解体費の補助を出している自治体でも、家財道具や庭木・塀の撤去費は対象外としているところが目立ちます。全国394自治体を1件ずつ確認したうえで、上限額の大きい順に挙げます。各自治体のページで、対象外になるものを確認できます。

自治体	上限額
北海道札幌市	850万円
岡山県岡山市（地域活性化除却）	200万円
東京都墨田区	最大200万円
東京都板橋区	200万円
秋田県大仙市	危険型200万円／迷惑型100万円／…
兵庫県たつの市	160万円（市税条例第24条第1項に…
兵庫県丹波市	160万円（判定100点以上。50点…
愛媛県松山市	160万円
香川県三豊市	160万円
北海道札幌市（地域連携型）	150万円
東京都杉並区	150万円
山形県米沢市	市町村民税所得割が非課税なら最大12…

該当は全部で256自治体です。全国の一覧表で実家のある市区町村を確認してください。

見積書を業者に出してもらうときは、住宅本体の解体費と家財・附属物の処分費を分けて記載してもらってください。混ざっていると申請の段階で差し戻されます。

よくある質問

ここは「自分でどこまでできるか」を中心に書きます。業者に払う金額を下げるいちばん確実な方法が、量を減らすことだからです。

Q. 業者に頼まず、全部自分でやったらいくらですか。

A. 金額の大半は、実家のある市区町村の粗大ごみ手数料で決まります。品目も金額も市区町村ごとに違うので、全国共通の数字はありません。実家の市のサイトで「粗大ごみ」を検索すると、品目別の手数料表が出てきます。

確実に分かるのは、家電4品目だけです

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機のリサイクル料金は、この記事の表で自分で計算できます。主要メーカーなら冷蔵庫3,740円か4,730円、洗濯機2,530円。指定引取場所まで自分で運べば、収集運搬料金はかかりません。

そして、いちばん見落とされるコストは時間です。粗大ごみは収集日が指定されるので、遠方の実家だとその日に合わせて行く必要があります。「自分でやれば安い」は本当ですが、交通費と有給の日数を足してから比べてください。

Q. 家の前に来た「無料回収」のトラックに出しても大丈夫ですか。

A. やめてください。国民生活センターの相談では、積み込んだあとで料金を請求されるという形がいちばん多く出てきます。「無料」は積む前までの話だと考えてください。

それ以上に問題なのは、許可です。一般家庭のごみを業として運ぶには、その市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が要ります（廃掃法7条1項）。無許可で行えば5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（同25条1項1号）。回収された物が不法投棄された事例も、環境省が報告しています。

その場で聞けることが1つあります。
「この市の一般廃棄物収集運搬業の許可番号を見せてください」
答えられない相手には渡さない。それだけで足ります。

Q. 「遺品整理士」の資格を持っている業者なら安心ですか。

A. 資格の有無より先に、許可を確認してください。

	何のためのものか
一般廃棄物収集運搬業の許可	家庭から出た廃棄物を運ぶために必要。市町村長が出します（廃掃法7条1項）
古物商の許可	買取をするために必要。これでは廃棄物を運べません（環境省）
民間団体の認定・肩書き	研修や理念を示すものです。これがあっても、廃棄物は運べません

総務省の調査では、古物商の許可は69社中59社が持っていたのに、廃棄物を運ぶ許可は34社しか持っていませんでした。「許可あります」と言われたら、どの許可かを聞いてください。

Q. 見積りは何社から取ればいいですか。

A. 国民生活センターも、複数社から取ることを勧めています。3社あれば、外れ値が分かります。

ただし、条件をそろえないと比べられません

	そろえること
1	全社に現地を見てもらう。電話だけで出た金額は、当日に動きます
2	残すものを先に決めて、全社に同じ指示をする。「仏壇は残す」「押入れの段ボールは中を見てから」など
3	家電4品目の扱いをそろえる。1社だけ「家電は自分で出す前提」だと、金額が合いません
4	買取をどう扱うか決める。差し引く会社と、別扱いの会社があります

そして、いちばん安い会社ではなく、「内訳を出せた会社」から選んでください。一式いくらの見積りは、当日に増える余地を残しています。

Q. 作業中に現金や貴金属が出てきたら、どうなりますか。

A. ここを決めずに始めないでください。トラブルの型がはっきりしている場所です。

契約前に、書面でこう決めてください。

	決めること
1	現金・通帳・印鑑・権利証・貴金属が出たら、その場で作業を止めて連絡する
2	依頼者に引き渡すまで、見つかった状態のまま保管する
3	引き渡しは立会いのうえ、リストにして受け取る

そして、探しものは自分で先に探してください。とくに購入時の売買契約書です。これが無いと、実家を売ったときの取得費が売却額の5%で計算され、税額が数百万円変わります。探す場所の順番は取得費が分からないときにまとめました。

Q. 仏壇や神棚、遺影はどうすればいいですか。

A. ここは費用の話より、順番の話です。先に、菩提寺（お世話になっているお寺）に相談してください。宗派や地域で作法が違い、あとから「先に相談してほしかった」となる部分だからです。宗派によっては「魂抜き」という言い方をしません。自治体のごみの扱いも3つに分かれます。詳しくは仏壇じまいの費用と手順にまとめました。

遺品整理業者に「まとめてお願いします」と言う前に、兄弟や親族の意向も聞いてください。費用でもめることは案外少なくて、もめるのは「勝手に処分された」のほうです。

写真とアルバムは、いちばん後回しにして構いません。量が多くて判断が重く、ここで手が止まると全体が止まります。段ボールにまとめて、いったん自宅へ送ってしまうのが現実的です。

Q. 遠方に住んでいて、立ち会えません。

A. 立ち会えないなら、なおさら順番が大事です。

	やること
1	1回でいいので、自分で行って書類を探す。ここだけは人に任せられません
2	そのときに部屋ごと・押入れの中まで写真を撮る。相見積りの条件がそろいます
3	作業当日の写真報告を、契約に入れてもらう。作業前・作業中・作業後の3点セットで
4	鍵の受け渡し方法と、紛失したときの扱いを書面にする

遠方の実家を持ち続けている間の費用は、空き家の維持費で積み上げました。年およそ27万円です。片付けを先送りにしている間も、この費用は出ていきます。

Q. 兄弟がいます。片付けは1人で進めていいですか。

A. 「捨てる」は1人で決めないでください。費用でもめるより、「あれを勝手に捨てられた」でもめるほうがずっと多いからです。

1人で進めてよい	先に相談する
見積りを取る	何を残して何を処分するか 仏壇・位牌・遺影の扱い 値の付きそうなものの買取 作業日を確定させること
許可の有無を確認する
書類を探す（むしろ早いほうがよい）

写真を撮って共有しておくと、あとの説明がまるで変わります。「これは処分してよいか」を画像で聞けるようにしておいてください。

共有名義のまま話が動かない場合の進め方は仲介と買取の違いの共有持分の項にあります。

Q. 片付けに期限はありますか。

A. 片付けそのものに期限はありません。ですが、実家をどうするかの期限が先に来ます。そして、その多くは片付けが終わっていないと動けません。

期限	いつまで
相続税の申告・納付	相続開始を知った日の翌日から10か月
相続登記の申請	3年。しないと10万円以下の過料の対象（相続登記の義務化）
取得費加算の特例（相続税を納めた場合）	相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで＝おおよそ3年10か月
空き家の3,000万円特別控除	相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日、かつ令和9年（2027年）12月31日までの譲渡（要件チェックリスト）

2025年以降に相続した方は、いちばん早く来るのが2027年12月31日です。売るまでに、片付け・査定・媒介契約・買主探し・契約・引渡しが入ります。順調でも数か月、条件が難しい物件なら1年以上。片付けを1年先送りにすると、そのまま選択肢が減ります。

Q. 費用を安くする方法はありますか。

A. 効くのは、業者を値切ることではなく、量を減らすことです。上から順に効きます。

	手	効き方
1	自治体の粗大ごみで出せるものを、先に出す	処分費が見積りのいちばん大きい部分なので、ここがそのまま効きます
2	家電4品目を自分で指定引取場所に運ぶ	収集運搬料金がかかりません。リサイクル料金は変わりません
3	買取と処分を分ける	値が付けば費用から引かれます。ただし買取には古物商の許可が要ります
4	複数社から相見積りを取る	国民生活センターのアドバイスでもあります。条件をそろえてから
5	作業日に幅を持たせる	日程を業者に選ばせると、動きやすいことがあります

逆に、やってはいけない安くし方が1つあります。無許可の業者に頼むことです。安く見えても、不法投棄・不適正処理・火災が環境省の挙げるリスクとして並んでいます。ここで浮く数万円と、引き換えにするものが釣り合いません。

先に探すべき書類を見る売る・貸す・持ち続けるを比べる実家じまいの全体像を見る

まとめ

1. 公的な相場表はありません。あるのは総務省行政評価局が集めた見積書75例の分布です
2. 75例のうち49例（65.3%）が30万円以下。いちばん多いのは20万円超30万円以下（23例）。50万円超も9例（12%）あります
3. 調査した69社のうち35社が、一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていませんでした
4. 「産業廃棄物処理業の許可」「古物商の許可」では、家庭のごみを運べません（環境省）。無許可なら5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金
5. 金額より先に、実家のある市区町村の許可番号を聞いてください。市区町村の廃棄物担当課に電話1本で確認できます
6. 家電4品目は別料金。リサイクル料金（メーカーが決める）＋収集運搬料金（小売業者が決める）の2階建てです
7. 業者を呼ぶ前に、購入時の売買契約書を探してください。これが無いと、売ったときの税額が数百万円変わります

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• 実家の解体費用はいくら？——残置物があると解体費に上乗せされます
• 実家は仲介と買取どちらで売るべきか——残置物ごと買い取る選択肢もあります
• 事故物件になった実家——特殊清掃をしたかどうかで、売るときの扱いが変わります
• 実家じまい完全ガイド｜親の家をどうするか、その全部
• 仏壇じまいの費用と手順｜自治体で扱いが3つに分かれます。残したまま解体すると、処分の責任は所有者に残ります。
• 実家の片付けの手順｜自分でやる場合の段取りと、粗大ごみ10市の実額表。
• 実家じまいは、結局いくらかかるのか｜見積書75例の分布を、実家じまい全体の費用の中に置き直しました。

お住まいの自治体で調べる

解体補助金データベース全国501自治体の空き家解体補助金上限額・申請時期・落ちやすい条件を、市区町村ごとに公式ページで確認しています。水道加入金データベース全国355自治体の水道加入金・下水道負担金建て替えのときにいくらかかるか（かからないか）を、条例まで確認しています。