制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 市で「危険空き家」「老朽空き家」と判定されたものであること
田原市で気をつけること
- 最大の落とし穴は「すでに解体業者と契約している場合は補助の対象になりません」という点で、見積り比較の前に市の危険・老朽空き家判定を受ける必要があります
- 判定結果が老朽だと上限が20万円まで下がり、建物だけでなく敷地内の工作物・草木まで全部撤去して更地にしないと対象外です
- 予算枠が公表されておらず達し次第打ち切りのため、年度後半の申請は事前確認が必要です
対象になるか(7項目)
- 市で「危険空き家」「老朽空き家」と判定されたものであること
- 住宅または店舗の用に供されていた空き家であること
- 市内にある1年以上使用されていない空き家であること
- 法人所有でないこと
- 所有権以外の権利が設定されていないこと(権利者の同意がある場合を除く)
- 過去10年以内に当該空き家等に対して関連補助金の交付を受けていないこと
残り 1 項目を見る
- 敷地内すべて(建築物・工作物・草木等)を除却して更地にする工事であることが必要です
金額の決まり方
| 制度名 | 田原市空き家解体促進事業補助金 |
|---|---|
| 上限 | 50万円(危険空き家。老朽空き家は20万円) |
| 補助率 | 解体工事費用の2分の1以内 |
| 申請期間 | 通年受付(本年度予算額に達した場合は受付終了)。申請した年度の2月末までに工事を完了し実績報告書を提出。危険・老朽空き家の判定は随時受付 |
| 予算枠・件数 | 記載なし(本年度の予算額に達した場合、受付を終了します) |
出典:田原市 公式ページ(2026-08-23 確認) 公式ページを開く
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田原市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
田原市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は99万円〜149万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
耐震名目の木造住宅解体事業(建築課、上限10万円・実費の2分の1。無料耐震診断で評点1.0未満、または昭和56年5月以前着工の木造住宅が対象)があります。活用する場合は空き家等活用促進事業補助金(改修最大50万円、市内業者利用で60万円、片付け10万円、手続費10万円)と空き家・空き地バンクがあります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
田原市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・愛知県の水準(重機が入れる前提)
99万円 〜 149万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 愛知県の地域係数1.10(全国では高いほう)
| 構造 | 坪単価(円) | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 33,000〜49,500 | 99万円〜149万円 |
| 軽量鉄骨 | 41,800〜60,500 | 125万円〜182万円 |
| 重量鉄骨 | 47,300〜77,000 | 142万円〜231万円 |
| 鉄筋コンクリート | 59,400〜93,500 | 178万円〜281万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 49万円 〜 99万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
田原市だけの坪単価は公表されていないので、愛知県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、田原市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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田原市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、田原市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。田原市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が田原市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③田原市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
愛知県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ愛知県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
- 岡崎市 120万円
- 日進市 90万円
- 名古屋市 80万円
- 瀬戸市 60万円
- 豊田市 52万円
- 東海市 50万円(通行障害既存耐震不適格建築…
- 津島市 50万円
- 豊明市 50万円
- 豊橋市 50万円
- 大府市 40万円(基本20万円+市街化区域加…
- 豊川市 老朽空家20万円(密集市街地内30万…
- 長久手市 40万円
- 蒲郡市 35万円(倒壊危険空家20万円と老朽…
- 常滑市 30万円
- みよし市 25万円
- 刈谷市 25万円(1棟につき。1,000円未…
- あま市 20万円(1戸当たり)
- 一宮市 20万円
- 北名古屋市 20万円(最大)
- 半田市 上限20万円
- 安城市 20万円
- 尾張旭市 20万円
- 愛西市 20万円
- 春日井市 20万円
- 東郷町 20万円
- 江南市 20万円
- 清須市 20万円(1戸あたり)
- 犬山市 20万円
- 知多市 20万円
- 知立市 20万円(1戸あたり)
- 碧南市 20万円
- 小牧市 要確認
- 稲沢市 額は要確認
- 西尾市 要確認
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか