尾張旭市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

尾張旭市で気をつけること

• 尾張旭市の20万円は木造30坪の解体費130万円前後に対して1割台にとどまります
• ただし受付が随時で、予算を超えた分は翌年度に回してもらえる運用なので、他市のような「開始日に電話が繋がるかどうか」の勝負にはなりません
• 落ち着いて準備できるのは利点です
• 要件で引っかかりやすいのは延べ床面積30平方メートル以上という下限で、小さな離れや納屋だけを壊す場合は対象外になります
• また耐震診断で判定値1.0未満という結果が前提なので、まず市の無料耐震診断を申し込むのが最初の一歩です
• 空き家の相談窓口は環境課、補助の窓口は都市計画課と分かれているので、電話をかける先を間違えないでください

対象になるか（6項目）

• 対象住宅は延べ床面積30平方メートル以上の木造住宅で、市または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値1.0未満、平成17年度以前の同センター診断で得点80点未満、または簡易な耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの（昭和56年5月31日以前着工に限る）
• 対象者は旧基準木造住宅の所有者で、市税を滞納していないこと（法人は代表者も）、暴力団員でないこと
• 工事は住宅をすべて解体・運搬・処分するもので、建設リサイクル法に基づく適正な分別解体・再資源化が必要です
• 契約・着手は交付決定通知日以降でなければ補助を受けられません
• 同一年度内の2月10日までに完了実績報告書の提出が必要
• 共有者の同意・跡地利用・登記・所得制限の記載はありません

金額の決まり方

出典：尾張旭市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

空き家対策を名目にした除却補助はなく、上記は耐震名目です。同一事業のメニューとして無料耐震診断、耐震改修費補助（最大115万円）、段階的耐震改修費補助（1段目最大60万円）、耐震シェルター整備費補助（最大30万円）、ブロック塀撤去工事費補助（最大10万円）があります。いずれも工事着手前の申請が必須で、同一年度の2月10日までに完了報告、先着順で予算超過分は次年度扱いです（都市計画課建築住宅係 0561-76-8158）。空き家の適正管理・相談は環境課環境施策係 0561-76-8134で、県宅建協会との協定による解体・売買の総合相談窓口がありますが補助金ではありません。

尾張旭市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の20万円まで出たとすると、手元から出るのは 79万円 〜 129万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

尾張旭市だけの坪単価は公表されていないので、愛知県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。