深谷市の水道加入金｜20mmで176,000円・建て替えでかかる費用

深谷市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて深谷市水道事業（環境水道部。単独市営）の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-22です。

深谷市の水道加入金

深谷市の水道加入金は20mmで176,000円です。13mmなら110,000円で、口径を1段上げるだけで1.6倍になります。

メーター口径	水道加入金（税込）
13mm	110,000円
20mm	176,000円
25mm	418,000円
30mm	814,000円
40mm	1,474,000円

口径の刻みは13/20/25/30/40/50/75/100/150mm。公式ページ・条例別表（第7条）は口径段数・金額とも完全一致です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。記載なし（第7条自体には用途区分・戸数按分の規定なし。用途区分は料金＝第26条側にのみ存在）

深谷市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

水道加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときの扱い	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）
どこに書いてあるか	条例
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	第7条第1項は加入金の対象を「新設又は改造（メーターの口径を増す場合に限る）」に限定している。既設の給水装置を存置したまま同一口径で建て替える場合はどちらにも該当しないと読める。ただし解体・撤去して給水装置を撤去した場合に「新設」として扱われるのか「改造」として扱われるのかは条文上明確でなく（第35条・施行規程第11条の裁量減免も道路工事等による移転の1件のみが対象）、水道工務課(048-577-7529)への個別確認が必要
手続き	記載なし
口径を大きくする場合	差額（第7条第1項ただし書「新口径に係る加入金の額と旧口径に係る加入金の額との差額」）。減径は加入金を徴収しないが、差額も一切還付しない（第7条第3項、明文で減径不還付を規定する珍しい明快さ）

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	条例第35条（加入金、料金、手数料その他の費用を減額又は免除できる。公益上その他特別の理由。）★加入金を名指し。施行規程第11条で具体化（列挙4号のうち加入金に関するものは、国・県・市施行の道路工事等による家屋移転で新たに給水装置工事を申し込んだとき、の1件のみ）
分割納付	記載なし（条例・施行規程とも規定なし＝一括納付が原則と解される）
条例・規程の定め	該当なし（第7条第1項から第4項、第35条、施行規程第11条を確認したが、居住年数や自己使用による加入金の減額規定は無い）

深谷市の受益者負担金

水道とは別に、土地に一度だけかかります。1平方メートルあたり300円からで、一度払った土地なら建て替えで再び請求されることはありません。

受益者負担金は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

深谷市での正式名称は「受益者負担金」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた	面積制
単価	300〜650円/㎡
分割納付	5年20回(年4期。納期8月・10月・12月・2月。一括納付の申出も可)

深谷市の空き家解体補助金

建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。深谷市に空き家の解体補助金があるかどうかは、深谷市の空き家解体補助金｜上限30万円・条件と解体工事費用 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
さいたま市	110,000円
三郷市	275,000円
上尾市	220,000円
久喜市	385,000円
入間市	242,000円
八潮市	220,000円

問い合わせ先

水道は水道工務課（048-577-7529）、下水道は企業経営課（048-577-7527）です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	水道工務課　048-577-7529
下水道（受益者負担金）	企業経営課　048-577-7527

この自治体で注意すること

★深谷市は「合併の影響が水道と下水道で正反対に出ている」珍しい自治体です。水道加入金（第7条）は市内全域で単一の料金表（合併の痕跡なし）である一方、下水道受益者負担金は旧深谷・岡部・川本・花園の4区域で単価が300〜650円/㎡と最大2.17倍の差があり、合併から約20年経った現在も条例別表に旧町名がそのまま残っています。★居住年数による減額規定はありません。第7条第1項から第4項、第35条、施行規程第11条を全文確認しましたが、川越市・草加市・上尾市・新座市にあるような「市内に住んでいれば安くなる」規定は深谷市にはありません。加入金側の唯一の裁量減免は道路工事等による家屋移転の1件のみです。★口径別料金表は公式ページ・条例別表（第7条）で口径段数・金額とも完全一致しており、他自治体で頻発するWeb⇔条例のズレが深谷市にはありません。★減径時は加入金を徴収しないが差額も一切還付しない（第7条第3項）、と明文で規定されている点は他自治体より明快です。★水道と下水道は同じ環境水道部内ですが、課（水道工務課／企業経営課）と電話番号は別です。

このページのデータについて

出典：深谷市水道事業（環境水道部。単独市営）（公式）　最終確認日：2026-08-22

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	深谷市水道事業給水条例　第7条
直近の改定	給水条例の直近改正は令和7年9月30日条例第35号、その前が令和6年3月29日条例第14号だが、改正沿革に条文差分の要約はなく第7条（加入金額表）自体の改定有無は本文からは特定できない。少なくとも平成18年制定以来、第7条に経過措置附則が付いた形跡はない（推定であり断定はできない、要問合せ）。下水道受益者負担金条例の直近改正は令和2年12月17日条例第35号(令和3年4月1日施行)だが単価表(第4条)の改定を示す経過措置も見当たらない

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド