制度あり最終確認 2026-08-17
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたもの
- 市から補助金の交付を受けて実施した耐震診断による上部構造評点が1.0未満であるもの
茅ヶ崎市で気をつけること
- 空き家専用ではなく耐震枠の除却補助で、しかも入口に二重の関門があります
- 木造住宅除却事業補助金は「市から補助金の交付を受けて実施した耐震診断による上部構造評点が1.0未満であるもの」が前提で、先に市の補助で耐震診断を受けていない実家はいきなり解体しても対象外です
- 第一に「市から補助金の交付を受けて実施した耐震診断」による上部構造評点が1.0未満であることが要件です
- 自費で診断を受けても、市の補助を通していなければ認められません
- 順番としては、まず耐震診断の補助申請、次に診断、そのうえで除却の補助申請、という三段構えになります
- 第二に対象が「自己の所有するもの」で、相続人という文言はありません
- 相続登記が終わっていない実家では申請者要件で止まる可能性があるので、登記を先に済ませてください
- 補助額は延べ面積×20,000円÷2、除却工事見積額÷2、上限36万円（耐震診断義務路線・努力路線に接する場合は45万円）のうち最も低い額です
- 延べ面積90平方メートルなら90万円÷2＝45万円なので、実質は上限36万円が効くことになります
- 空き家（居住していない住宅）が対象になるかは明記がないため、建築指導課への事前確認が必須です
- 除却工事に着手する日の14日前までに申請書を提出してください
- 補助額は延べ面積×20,000円の1/2、除却工事見積額の1/2、上限36万円（耐震診断義務路線・努力路線に接する場合は45万円）のうち最も低い額になります
対象になるか（9項目）
- 市内に存する木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたもの
- 一戸建て又は兼用住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅）
- 在来軸組構法又は枠組壁構法
- 地階を除く階数が2以下
- 市から補助金の交付を受けて実施した耐震診断による上部構造評点が1.0未満であるもの
残り 3 項目を見る
- 自己の所有するもの
- 既に耐震補強工事や耐震シェルター設置の補助を受けていないこと
- 2者以上から徴収した見積書
金額の決まり方
| 制度名 | 木造住宅除却事業補助金 |
|---|---|
| 上限 | 36万円（耐震診断義務路線・努力路線に接する場合は45万円） |
| 補助率 | 次のうち最も低い額。(1)延べ面積×20,000円÷2 (2)除却工事見積額÷2 (3)上限36万円（耐震診断義務路線・努力路線に接する場合は上限45万円） |
| 申請期間 | 除却工事に着手する日の14日前までに申請書を提出（受付期間の明記なし） |
出典：茅ヶ崎市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く
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茅ヶ崎市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
茅ヶ崎市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は104万円〜155万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
茅ヶ崎市の空き家施策は都市政策課住宅政策担当（0467-81-7181）の所管で、そちらのページには解体・除却費補助の記載がありません。つまり空き家対策として解体費を助ける制度はなく、耐震制度に相乗りする形しかないということです。解体しない場合は空き家活用等マッチング制度、茅ヶ崎市空き家バンク、木造住宅耐震改修促進事業補助金、耐震シェルター等設置事業補助金、空き家の譲渡所得3,000万円特別控除があります。茅ヶ崎は住宅需要が強く土地の流動性が高い地域なので、36万円の補助のために耐震診断から積み上げるより、古家付きで売った場合の手取りと比較したほうが現実的です。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
茅ヶ崎市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・神奈川県の水準（重機が入れる前提）
104万円 〜 155万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 神奈川県の地域係数1.15（全国では高いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 34,500〜51,750 | 104万円〜155万円 |
| 軽量鉄骨 | 43,700〜63,250 | 131万円〜190万円 |
| 重量鉄骨 | 49,450〜80,500 | 148万円〜242万円 |
| 鉄筋コンクリート | 62,100〜97,750 | 186万円〜293万円 |
木造30坪で、補助が上限の36万円まで出たとすると、手元から出るのは 68万円 〜 119万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
茅ヶ崎市だけの坪単価は公表されていないので、神奈川県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、茅ヶ崎市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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茅ヶ崎市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、茅ヶ崎市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。茅ヶ崎市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が茅ヶ崎市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③茅ヶ崎市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
神奈川県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ神奈川県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか