制度あり最終確認 2026-08-17
落ちやすいのはここです
- 昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅
- 耐震診断評点が1.0未満の木造住宅であること
平塚市で気をつけること
- 上限36万円（世帯全員が前2年度分の市県民税非課税なら50万円）という金額以前に、この制度には「同一敷地内に一戸建て住宅または兼用住宅を新築・改築すること」という前提があります
- 補助対象は「当該敷地内で一戸建ての住宅又は兼用住宅に新築又は改築するために、すべて除却する工事」で、更地にして売るだけの解体は対象外です
- 名称が「建替え除却工事の補助金」であるとおり、単純に解体して更地にするだけでは対象外です
- 実家を売るために解体したい、土地を駐車場にしたいというケースでは1円も出ません
- 使えるのは、実家を建て替えて自分や子どもが住む、というケースに限られます
- 補助率は3分の1、昭和56年5月31日以前の旧耐震木造住宅が対象で、耐震診断評点1.0未満が必要です
- 貸家等は対象外との記載があります
- 申請受付期限は令和8年11月末予定、予算がなくなり次第締め切りです
- 平塚市の空家等対策ページには老朽危険空き家の解体費そのものへの補助は掲載されていません
- 補助率1/3、上限は一般世帯36万円、市県民税が前2年度分非課税の世帯のみ50万円です
- 令和8年度の受付期限は11月末を予定しています
対象になるか（6項目）
- 昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅
- 耐震診断評点が1.0未満の木造住宅であること
- 当該敷地内で一戸建て住宅または兼用住宅に新築・改築するために建物を全て除却する工事であること
- 申請年度と同年度に耐震診断を行っているものは対象外
- 貸家等は補助対象外
- 非課税世帯枠は申請者の世帯員全員について申請年度の前2年度分の市県民税が非課税であること
金額の決まり方
| 制度名 | 建替え除却工事の補助金（木造住宅耐震化促進事業） |
|---|---|
| 上限 | 50万円（非課税世帯）／36万円（一般世帯） |
| 補助率 | 3分の1 |
| 申請期間 | 令和8年度の申請受付期限は令和8年11月末予定 |
| 予算枠・件数 | 予算がなくなり次第締め切り |
出典：平塚市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く
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平塚市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
平塚市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は104万円〜155万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
更地にして売る方向であれば、解体費は自己負担になります。平塚市空家バンク、空家等相談窓口・協定団体（まちづくり政策課 0463-21-8781）、被相続人居住用家屋等確認書の発行（空き家譲渡所得3,000万円特別控除用）が用意されています。この確認書で使える3,000万円特別控除は、税率20％強で考えれば数百万円単位の効果になり得るので、36万円の補助を追いかけるより優先度が高い場合がほとんどです。ほかに木造住宅耐震診断補助金、木造住宅耐震改修設計・耐震改修工事の補助金、防火耐震工事の補助金、耐震シェルター設置推進事業補助金、ブロック塀等倒壊予防策補助金制度、既存住宅断熱リフォーム補助金があります。家財処分補助は確認できませんでした。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
平塚市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・神奈川県の水準（重機が入れる前提）
104万円 〜 155万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 神奈川県の地域係数1.15（全国では高いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 34,500〜51,750 | 104万円〜155万円 |
| 軽量鉄骨 | 43,700〜63,250 | 131万円〜190万円 |
| 重量鉄骨 | 49,450〜80,500 | 148万円〜242万円 |
| 鉄筋コンクリート | 62,100〜97,750 | 186万円〜293万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 54万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
平塚市だけの坪単価は公表されていないので、神奈川県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、平塚市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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平塚市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、平塚市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。平塚市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が平塚市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③平塚市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
神奈川県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ神奈川県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか