不動産一括査定の営業電話|宅建業法で止められる範囲と、断り方

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最終更新:2026年8月15日

結論だけ先に

  • 一括査定の営業電話は、宅建業法で規制されています。断ったあとの再勧誘、迷惑な時間帯の電話は違反です
  • 「契約しない」と明確に伝えること。「検討します」では止まりません
  • 電話を確実に避けるなら、匿名査定・AI査定から始める

根拠と出典は本文にあります。急いでいる方は、下の目次から必要な章だけ読んでください。

この記事の立場

不動産一括査定サイトの最大のデメリットは、営業電話です。これは事実です。

ただし、多くの記事が「電話がかかってくるので覚悟しましょう」で終わっています。この記事は違うことを書きます。

不動産会社の電話勧誘には、宅地建物取引業法で明確な禁止規定があります。 断ったあとにかけ直してくることも、迷惑な時間帯にかけてくることも、法令違反です。そして違反は行政処分の対象になります。

つまり、「覚悟する」のではなく、知っていれば止められます。

この記事では、①法令上あなたが持っている権利、②各社が公式に何を公表しているか、③電話を最小化する具体的な申し込み方——の順に書きます。


1. あなたには、電話を止める法的根拠があります

宅地建物取引業法第47条の2第3項および同法施行規則第16条の11は、宅建業者の勧誘について次の行為を禁止しています。

# 禁止されている行為
① 勧誘に先立って、商号または名称・勧誘を行う者の氏名・勧誘をする目的である旨を告げずに勧誘を行うこと
② 相手方が契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続すること(再勧誘の禁止)
③ 迷惑を覚えさせるような時間の電話または訪問による勧誘

出典:国土交通省 報道発表資料「宅地建物取引業法施行規則の一部改正について」(平成23年8月31日)。施行日は平成23年10月1日。(2026年8月15日確認)

これらは訓示ではありません。国土交通省の「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」において、①②③はそれぞれ処分基準の項目として整理され、指示処分・業務停止処分の対象とされています。

さらに国土交通省 関東地方整備局は、施行規則第16条の12第1号ハを根拠に、「電話による長時間の勧誘その他の私生活または業務の平穏を害するような方法により困惑させる」行為を禁止行為として名指しし、苦情の相談窓口(建設産業第二課)を公開しています。

※現行の宅地建物取引業法施行規則では、この禁止行為は第16条の11第1号ヘに置かれています(2026年9月3日にe-Gov法令検索で全文を確認。同規則に第16条の12はありません)。上の引用は、この記事が参照した資料の表記のままにしてあります。

出典:国土交通省 関東地方整備局「宅地建物取引業者からの悪質な勧誘電話等にご注意ください。」(2026年8月15日確認)

実務上、これが意味すること

「もう結構です。今後の電話は不要です」と一度明確に伝えれば、それ以降の勧誘電話は法令違反になります。

曖昧に「検討します」と言うと②の要件を満たしません。「契約しない」という意思表示が必要です。以下のように、はっきり言い切ってください。

「他社に決めましたので、御社にお願いすることはありません。今後のご連絡は不要です。」

そのうえで、日時・担当者名・会社名を記録しておきます。国民生活センターも同様のアドバイスを公開しています。

「不動産業者に対して、もう電話をしないよう明確に指示することができる」「電話を受けた日時や担当者名、会社名などを記録しておく」
— 国民生活センター「自宅を売ってほしいという不動産業者の勧誘が迷惑なのでやめさせたい」(2021年10月28日公開/2026年8月15日確認)

それでも続く場合の連絡先は、消費者ホットライン 188、または免許行政庁(地方整備局・都道府県の宅建業担当課)です。

なぜこの規制が2011年にできたのか

背景には、実際のトラブルがあります。国民生活センターは2021年、高齢者の自宅売却トラブルについて注意喚起を出しました。

  • 2020年度の相談のうち、70歳以上が52.3%
  • 一人暮らしの高齢者が訪問で長時間の勧誘を受け、説明も書面もないまま強引に売却契約をさせられた事例
  • 登記情報を参考にした売却勧誘のはがきが迷惑という相談

そして重要な指摘があります。自宅の売却契約はクーリング・オフできません。

出典:国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意 – 自宅の売却契約はクーリング・オフできません!」(令和3年6月24日)

親が一人で実家に住んでいる場合、あるいは親名義のまま空き家になっている場合、この注意喚起は他人事ではありません。


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電話が何社も来るのが嫌なら、1社に絞る方法もあります

一括査定は、複数社に同時に情報が渡る仕組みです。買取なら、やり取りする相手は最初から1社だけです。そのぶん手取りは仲介より下がるので、金額を見てから選んでください。

先に断っておきます。買取は、仲介で売れた場合より手取りが下がります。それでも見る価値があるのは、比較対象の数字が手に入るからです。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント(宅地建物取引業免許:国土交通大臣(1)第10311号)。同社は「個人情報の入力は不要、匿名のまま利用でき、営業電話もありません」という匿名のAI査定も公開しています(入力3項目・最短30秒/2026年6月20日 同社発表)。まだ売ると決めていない段階なら、まず匿名のほうで桁だけ確かめてください。ただし匿名で出るのは機械的な概算です。実際の金額を知るには、連絡先を入れて査定を申し込む必要があります(申し込めば担当者から連絡が来ます)。

ラクウルで買取価格を出してもらう(無料)

売ると決めてから調べるものではありません。決めるために調べるものです。年間の維持費は空き家の維持費を実額で積み上げた記事にまとめました。

2. 各社が「電話について何を公表しているか」

ここからは、各サービスの公式サイトに書いてあることだけを並べます。第三者記事の記述は採用していません。

サービス 電話連絡の要否 メールのみ選択 匿名査定 最大依頼社数 要望欄
すまいValue 査定結果の通知はメールか電話を選択可 可能(公式FAQに明記) メニューとしての明記なし 6社 あり(ご要望・その他連絡事項)
LIFULL HOME’S(簡易・匿名査定) 「依頼しただけで望まない電話営業を受ける心配はありません」 概算価格はメール通知 明記あり 最大13社、平均4社 —
イエウール 結果は「メール、電話、またはマイページ」 公式コラムで備考欄にメール希望と記載する方法を案内 別ツールのAI査定は「登録不要・完全匿名」と明記 6社 あり(備考欄)
リビンマッチ 電話が来る前提で説明 要望欄でメール希望を記載可 電話番号・名前なしで依頼できる導線あり(優先度は下がる) 6社 あり(対応しやすい時間帯も記載可)
HOME4U 「電話でも売却査定依頼をお受けします」(必須かは記載なし) 記載なし 記載なし 6社 入力欄あり(連絡方法希望の可否は明記なし)
RE-Guide 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
おうちクラベル 記載なし 記載なし 記載なし(AI査定機能は明記) 記載なし 記載なし

出典:各サービス公式サイト(2026年8月15日確認)

この表から読み取れること

① 「メールのみ」を公式に選べると書いてあるのは、すまいValueだけです

すまいValueは公式FAQで「メールかお電話、いずれかの方法をお選びいただけます」と明記しています。ここが公式に選択肢として用意されている唯一のサービスでした。

イエウールとリビンマッチは、備考欄・要望欄に書くという運用を公式コラムで案内しています。これは「選択肢」ではなく「お願い」です。効果は不動産会社次第です。

② 電話を確実に避けたいなら、匿名査定です

LIFULL HOME’Sの簡易査定は「依頼しただけで望まない電話営業を受ける心配はありません」と公式に明記しています。HowMaも「AI事前査定は匿名(お名前や電話番号は不要)」と公式FAQに書いています。ただしHowMaは、不動産会社による詳細査定(コラボ査定)については「個人情報の提供が必要になります」と併記しています。

出典:LIFULL HOME’S 簡易査定/HowMa よくある質問(2026年8月15日確認)

③ 依頼社数=最低限かかってくる電話の本数です

イエウールの公式コラムには、こう書かれています。

6社に依頼すれば、最低でも6社から電話がかかってくる

これは正直な説明です。依頼社数を絞ることが、電話を減らす最も確実な方法だということでもあります。

④ 公式サイトで何も書いていないサービスがあります

RE-Guideとおうちクラベルは、電話連絡の要否・メールのみの可否・匿名査定・最大依頼社数のいずれも、公式サイトで確認できませんでした。「書いていない」ことは「電話が来ない」ことを意味しません。


3. 個人情報はどこへ行くのか

一括査定は、あなたの情報を不動産会社に渡す仕組みです。各社のプライバシーポリシーには、それが明記されています。

  • イエウール:「ユーザーから取得した情報をユーザーに代わって第三者(ユーザーに直接サービスを提供する者)に提供するため」を利用目的として明記(出典)
  • HOME4U:「利用者が提携不動産会社から営業を受けることを希望する場合」に限り、氏名・電話番号・メールアドレス・住所・年齢等を提携不動産会社に提供する旨を記載(出典)
  • リビンマッチ:提携企業へ情報を開示し、さらに提携企業から「販売会社、フランチャイズ・ボランタリーチェーン等の加盟店、サービス提供企業等」への再提供があり得ると明記(出典)

いずれも2026年8月15日確認

リビンマッチの「再提供」の記述は、他社にはあまり見られない範囲の広さです。良い悪いではなく、書いてある内容が各社で違うということです。気になる方は、申し込む前にプライバシーポリシーの第三者提供の項だけでも読んでください。


4. 電話を最小化して査定を取る手順

以上を踏まえた、実務的な順番です。

ステップ1:まず自分で相場を調べる(電話ゼロ)

国土交通省の不動産情報ライブラリで、実際の取引価格を調べられます。この段階では誰にも連絡は行きません。手順は実家の売却相場を調べる3つの方法にまとめています。

ステップ2:匿名査定・AI査定で桁を確認する(電話ゼロ)

LIFULL HOME’Sの簡易査定やHowMaのAI事前査定は、個人情報なしで概算がわかります。ここで「だいたい何千万円台か」を掴みます。

ステップ3:依頼社数を絞って本査定に進む

6社に依頼する必要はありません。 3社で十分に比較できます。多くのサービスは、依頼する会社をチェックボックスで選べます。

このとき、備考欄に次のように書いておきます。

平日日中は電話に出られません。まずはメールでご連絡ください。訪問査定の可否は、メールでの提案を拝見してから判断します。

法的に相手を拘束するものではありませんが、この一文があるかないかで対応は変わります。

ステップ4:断る会社には、はっきり断る

3社に依頼すれば2社は断ることになります。ここで曖昧にすると電話が続きます。前述のとおり、「契約しない」という明確な意思表示をしてください。それ以降の勧誘は法令違反です。


5. 電話のほかに、知っておきたい構造があります

営業電話に隠れがちですが、一括査定には別の構造的な問題があります。

査定額は「売れる価格」ではありません

査定は、媒介契約(売却を任せてもらう契約)を取るための営業活動でもあります。高い査定額を出した会社が、高く売ってくれる会社とは限りません。

レインズの市況データでは、中古戸建の新規登録価格(売出価格)と成約価格には継続的に乖離があります。2026年7月度の首都圏では、新規登録価格4,846万円に対し成約価格3,933万円でした(東日本レインズ Market Watch 2026年7月度)。

この構造と、各社の実績を比較可能な形に揃えた分析は、不動産一括査定サイト比較ランキングで扱っています。

「囲い込み」のリスク

媒介契約を結んだあと、他社からの購入希望を遮断して自社で買主を見つけようとする行為(囲い込み)の問題があります。これも比較記事で扱っています。


まとめ

  • 一括査定の営業電話は、宅建業法で規制されています。断ったあとの再勧誘、迷惑な時間帯の電話は違反です
  • 「契約しない」と明確に伝えること。「検討します」では止まりません
  • 電話を確実に避けるなら、匿名査定・AI査定から始める
  • 本査定は社数を絞る。6社に依頼すれば6社から電話が来ます
  • メール希望を公式に選べるのは、確認できた範囲ではすまいValueだけでした

よくある質問

ここはそのまま使える言い方を載せます。知っているかどうかで、かかってくる電話の本数が変わります。

Q. 営業電話を断る法的根拠はありますか?

A. あります。宅地建物取引業法第47条の2第3項および同法施行規則第16条の11は、契約を締結しない旨の意思を表示した相手に勧誘を継続することを禁止しています。指示処分・業務停止処分の対象です。

つまり「我慢するもの」ではありません。あなたが一度はっきり断れば、その後の電話は法令違反になります。

Q. どう言えば「断った」ことになりますか?

A. 「契約しない」という意思が伝わる言い方でなければ意味がありません。曖昧な返事は、断ったことになりません。

これでは断ったことにならない これなら断ったことになる
「検討します」 「御社とは契約しません。今後の電話・訪問は不要です。」
これだけで足ります。理由を説明する必要はありません
「今は忙しいので」
「また連絡します」
「家族と相談します」

気まずさを感じる必要はありません。あなたが断ったあとにかけ直すことは、相手にとって行政処分のリスクになる行為です。はっきり言うことが、お互いのためになります。

メールやフォームで断る場合も同じです。「御社とは契約しません。今後のご連絡は不要です。」と書いて送ってください。文字で残るぶん、こちらのほうが確実です。

Q. 夜間の電話も違反ですか?

A. 迷惑を覚えさせるような時間の電話は禁止されています。そして、申し出るときに効くのは記録です。

1行でいいので、こう残してください

記録すること 例
日時 8月16日 21時40分
会社名・担当者名 ○○不動産・△△
何回目か 断ってから3回目
断った日 8月10日に「契約しません」と伝えた

「断った日」が入っているかどうかが、いちばん重要です。禁止されているのは「断ったあとの勧誘」なので、いつ断ったかが分からないと、話が前に進みません。

Q. 電話ではなくメールで連絡してもらえますか?

A. 申し込みの段階で書いておくのが、いちばん効きます。サービスによっては、備考欄・要望欄に希望を書けます。

そのまま貼れる文例です。

連絡はメールのみでお願いします。電話でのご連絡はご遠慮ください。
どうしても電話が必要な場合は、平日18時以降にお願いします。

「電話しないで」だけだと、会社側が困って結局かけてきます。代わりの手段(メール)と、やむを得ない場合の条件(時間帯)まで書いておくと、通りやすくなります。

それでも電話が来た場合は、1回目で上のQの言い方を使って断ってください。そこからが法令の出番です。

先に自分で相場を掴んでおくと、電話で焦らされません。「今なら○○万円で買いたい人がいます」と言われたときに、その数字が高いのか安いのかを自分で判断できるからです。調べ方は実家の売却相場を30分で調べる手順にまとめました。

Q. 断ったのに電話が止まりません。どこに相談すればいいですか。

A. その会社の免許を出している行政庁です。免許番号を見れば分かります。

「○○県知事(○)第○号」 1つの都道府県だけに事務所がある会社。その都道府県庁の宅建業の担当課へ
「国土交通大臣(○)第○号」 複数の都道府県に事務所がある会社。主たる事務所を管轄する地方整備局等へ

免許番号は、会社のウェブサイトや名刺に必ず書いてあります。分からない場合は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で宅地建物取引業者を検索できます(同システムは12業種を対象にしています)。

出典:国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」(2026年8月16日確認)

相談の前に、上のQで作った記録を手元に用意してください。「いつ断って」「その後いつ何回かかってきたか」が揃っていれば、話が早く進みます。

Q. 契約してしまったらクーリング・オフできますか?

A. 自宅の売却契約はクーリング・オフできません。クーリング・オフは、宅建業者が売主になる取引で買主を保護する制度なので、あなたが売主の場合は対象外です。ここを誤解していると危険です。

ただし媒介契約の解除は別の話です。専任媒介契約の有効期間は3ヶ月を超えられません(宅地建物取引業法34条の2第3項)。それより長い期間を定めても3ヶ月になります。途中解除の可否は契約書の定めによるので、契約する前に必ず確認してください。

そもそも営業電話が苦手なら、売り方を変えるという手もあります。不動産会社に直接買い取ってもらう方法なら、相手は1社だけです。ただし手取りは仲介より下がります。その差がどれくらいかは仲介と買取の差額を実データで比べるで計算しました。

査定を依頼する会社を比べる契約後に囲い込まれていないか確かめる方法実家じまい全体の流れに戻る

この記事で確認できなかったこと

  • HOME4Uの「メール連絡のみを選べるか」「匿名査定の可否」は、公式サイトで明記を確認できませんでした
  • RE-Guide・おうちクラベルの電話連絡の要否・最大依頼社数は、公式サイトで確認できませんでした
  • LIFULL HOME’Sのプライバシーポリシー本体(不動産会社への個人情報提供条項の原文)には到達できませんでした
  • 消費者庁が単独で出した「不動産一括査定サイト」に特化した注意喚起は、見つかりませんでした

いずれも「存在しない」ではなく「当サイトの調査で確認できなかった」という意味です。

実家のある場所 申し込める窓口
東京・神奈川・大阪・兵庫 ノムコムのみ
岐阜(岐阜市)/静岡(浜松市)/福岡(福岡市・太宰府市)/熊本(熊本市・合志市) ナカジツのみ
愛知 名古屋市は両方。名古屋市以外はナカジツ(県内22店舗)
千葉・埼玉 両方。ナカジツは船橋・千葉・市川・松戸・柏/川口・草加
上記以外の道府県 どちらも対象外です。申し込んでも査定は返ってきません
ナカジツの店舗所在地は同社の店舗一覧(2026年8月19日確認・全40店舗)、ノムコムの営業エリアは野村不動産ソリューションズの店舗案内(2026年8月17日確認)で確認しました。県が合っていても、店舗から遠い市町村は受け付けられないことがあります。

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不動産SHOPナカジツは、40店舗すべてを直営で運営している会社です。そのうち39店舗が、上の表の7県にあります(残る1店舗は東京都小平市ですが、査定の受付エリアに東京は入っていません)。ノムコムが対応していない岐阜・静岡・福岡・熊本と、名古屋市以外の愛知県は、こちらなら受け付けられます。一括査定ではなく1社なので、連絡は1件だけです。仲介・買取・買取保証付き仲介を自社で扱うため、複数社に出さなくても売り方の比較はできます。

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不動産SHOPナカジツに無料査定を依頼する(愛知・岐阜・静岡・千葉・埼玉・福岡・熊本)

窓口が1社でも連絡が煩わしいときは、この記事で書いた断り方をそのまま使ってください。一括査定サイトの比較も、必要になってからで間に合います。

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この記事で書いたとおり、6社に依頼すれば最低6社から電話が来ます。連絡の本数を抑えたい方には、一括査定サイトではなく不動産会社に直接1社だけ出す方法があります。連絡元が1社に限られるぶん、断る作業も1回で済みます。

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  • 実家の解体費用の相場——木造30坪で150万円前後です。ただし解体して更地にすると、土地の固定資産税が3〜4倍になります。壊す前に、売り先の見通しを立ててください。
  • 実家の売却相場を自分で調べる3つの方法——地方でも使えます。地元の不動産会社にあたる前に、自分の数字を持っておいてください。

この3つは全国どこでも使えます。上の査定が使えない地域の方は、こちらから進んでください。

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