三木市の空き家解体補助金｜上限100万円・条件と解体工事費用

三木市で気をつけること

• 世帯全員の市町村民税の所得割額の合計が23万5千円未満という所得制限があり、共働き世帯や現役世代の相続人はここで落ちます
• 特定空家等の認定と、法第22条第1項の指導または第2項の勧告を受けていることが入口なので、自分から申し込める制度ではありません
• 施工は市内に事業所または住所のある業者に限られ、交付決定前に契約・着手した工事も対象外です

対象になるか（6項目）

• 空家法第2条第2項の特定空家等で、法第22条第1項の指導または同条第2項の勧告の対象とされたものであること
• 主として居住の用に供されていたものであること
• 法人その他の団体が所有するものでないこと
• 要綱別表の不良度測定基準により建築士が測定した合計点数が100点以上であること
• 申請者は空家またはその敷地の所有者である個人で、申請年度の世帯全員の市町村民税の所得割額の合計が23万5千円未満であること、市税を滞納していないこと、全ての共有者等の同意を得ていること
• 工事は市内に主たる事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業者が施工し、交付決定の日後に着手して申請年度の3月31日までに完了すること

金額の決まり方

出典：三木市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

三木市住宅耐震化促進事業（令和8年4月1日から補助限度額を引き上げ、建替工事費補助は115万円）がありますが、建替えが前提で解体単独では使えず、予算の都合で申請受付を一時停止している旨が掲示されています。三木市古民家再生促進支援事業、株式会社クラッソーネとの連携協定による解体費用シミュレーターもあります。解体後は住宅用地の特例措置が適用されなくなり土地の固定資産税などが上がることがあると市が明記しています。

三木市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

この自治体の上限額100万円は、木造30坪の目安（99万円〜149万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

三木市だけの坪単価は公表されていないので、兵庫県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。