東松山市の空き家解体補助金|上限20万円・条件と解体工事費用

制度あり最終確認 2026-08-23

補助の上限20万円(市内業者を利用する場合は25万円)制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか令和8年4月1日から令和8年12月28日まで(予算がなくなり次第終了、先着順)工事の契約前に申請してください。
枠記載なし(予算がなくなり次第終了、先着順)

落ちやすいのはここです

  • 対象空き家は、市内にある一戸建て住宅または兼用住宅(住宅以外の部分が延べ面積の2分の1未満)で、住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅であること、1年以上使用していないこと、倒壊の危険性があること、公共事業の対象外であること、個人所有であること(共有の場合は全員の同意)、空家法の勧告を受けていないことが必要です
  • 申請者は所有者または相続人で、個人であること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
  • 交付決定前の契約・着工は対象外で、事前相談は交付を保証するものではなく、受付は先着順です

東松山市で気をつけること

  • 東松山市の20万円は木造30坪の解体費に対して1割台にとどまりますが、市内業者を使うと5万円加算されて25万円になる仕組みが特徴です
  • 加算率としては大きいので、業者選びの段階から市内業者を候補に入れておく価値があります
  • ただし市外業者との見積差が5万円を超えるなら、加算を諦めて安い業者を選んだほうが手取りは増えます
  • 実際の見積を並べて計算してください
  • 要件で引っかかりやすいのは不良住宅に該当することという点で、これは住宅地区改良法の基準による判定です
  • 手入れされていた家は落ちる可能性があります
  • 公式ページには、更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れて翌年度以降の税額が上がるという注意も明記されています
  • 売却の時期が決まっていないなら、この増税分も含めて考えてください
  • 東松山市は水道加入金のデータも当サイトに収録しています

対象になるか(5項目)

  • 対象空き家は、市内にある一戸建て住宅または兼用住宅(住宅以外の部分が延べ面積の2分の1未満)で、住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅であること、1年以上使用していないこと、倒壊の危険性があること、公共事業の対象外であること、個人所有であること(共有の場合は全員の同意)、空家法の勧告を受けていないことが必要です
  • 申請者は所有者または相続人で、個人であること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
  • 法人・暴力団関係者は対象外です
  • 施工業者は建設業法の許可を受けた者または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた者
  • 交付決定前の契約・着工は対象外で、事前相談は交付を保証するものではなく、受付は先着順です

金額の決まり方

制度名東松山市老朽空き家除却補助金(東松山市老朽空き家除却補助金交付要綱)
上限20万円(市内業者を利用する場合は25万円)
補助率補助対象工事に要した費用の2分の1(千円未満切り捨て)で限度額20万円。市内業者を利用する場合は5万円が加算され、限度額25万円になります。
申請期間令和8年4月1日から令和8年12月28日まで(予算がなくなり次第終了、先着順)
予算枠・件数記載なし(予算がなくなり次第終了、先着順)

出典:東松山市 公式ページ(2026-08-23 確認) 公式ページを開く

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東松山市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

東松山市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は99万円〜149万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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あわせて確認したい制度

耐震の名目で除却費が出る制度はありません。住宅耐震診断・改修補助金交付制度は耐震診断と耐震改修のみが対象で、除却・建替えの記載はありません(令和8年度の交付申請期限は令和9年1月8日、住宅建築課 0493-21-1464)。ほかに空き家利活用補助金交付制度と空き家バンク制度がありますが、いずれも解体費の補助ではありません。

問い合わせ先(公式)住宅建築課 0493-21-1464申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

東松山市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・埼玉県の水準(重機が入れる前提)

99万円 〜 149万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 埼玉県の地域係数1.10(全国では高いほう)

構造坪単価(円)30坪の目安
木造33,000〜49,50099万円〜149万円
軽量鉄骨41,800〜60,500125万円〜182万円
重量鉄骨47,300〜77,000142万円〜231万円
鉄筋コンクリート59,400〜93,500178万円〜281万円

木造30坪で、補助が上限の25万円まで出たとすると、手元から出るのは 74万円 〜 124万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

東松山市だけの坪単価は公表されていないので、埼玉県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、東松山市の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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東松山市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、東松山市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。東松山市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が東松山市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③東松山市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

遺品整理110番で、見積りを依頼する

片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

埼玉県の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ埼玉県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること