制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前に工事に着手した市内の木造住宅であること(昭和56年6月1日以降の改築は除外)
- 耐震診断が必須で、上部構造評点が1.0未満、または簡易診断で倒壊の危険性ありと判定されたものに限られます
- 工事の契約前に建築課へ書類提出が必要で、既に着工・契約したものは受付できません
飯能市で気をつけること
- 飯能市を一部のみに分類したのは、空き家であることを理由にした補助が無く、耐震診断で評点1.0未満と判定されることが必須だからです
- 昭和57年以降の家や、手入れされていて評点が出る家は対象外になります
- 特徴的なのは市内業者を使うと上限が20万円から30万円に上がる点で、加算幅が10万円と大きめです
- ただし市外業者との見積差が10万円を超えるなら、加算を諦めて安い業者を選ぶほうが手取りは増えます
- 実際の見積を並べて計算してください
- 申請者を所有者の2親等以内の親族まで認めている点は、遠方の相続人には使いやすい設計です
- 受付期間が公式に書かれていないので、動く前に建築課へ電話して今年度の枠が残っているかを確認してください
対象になるか(8項目)
- 昭和56年5月31日以前に工事に着手した市内の木造住宅であること(昭和56年6月1日以降の改築は除外)
- 在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法による地上2階建て以下の一戸建て・併用住宅・長屋住宅で延べ面積300平方メートル以内
- 耐震診断が必須で、上部構造評点が1.0未満、または簡易診断で倒壊の危険性ありと判定されたものに限られます
- 申請できるのは対象建築物の所有者または所有者の2親等以内の親族
- 市税の未納がないこと(納税証明書の提出が必要)
- 共有の場合は全共有者の同意(親族同意書)が必要です
残り 2 項目を見る
- 施工業者は建設業許可(解体工事)を受けた業者または埼玉県知事登録の解体工事業者に限られます
- 工事の契約前に建築課へ書類提出が必要で、既に着工・契約したものは受付できません
金額の決まり方
| 制度名 | 飯能市木造住宅除却工事補助金 |
|---|---|
| 上限 | 30万円(市外業者施工の場合は20万円) |
| 補助率 | 除却工事に要した費用の23パーセント以内(1,000円未満切り捨て)。上限は市内業者施工で30万円、市外業者施工で20万円です。 |
| 申請期間 | 記載なし(令和8年度版の案内冊子にも受付期間の明記なし) |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典:飯能市 公式ページ(2026-08-23 確認) 公式ページを開く
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飯能市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
飯能市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は99万円〜149万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
空き家対策のページ側には除却費の補助制度がなく、掲載されているのは飯能市空家等対策計画、譲渡所得3,000万円特別控除、空き家の除却等の促進に係る連携協定、AI版すまいの終活ナビと解体費用シミュレーター、相続おしかけ講座といった情報提供・相談メニューのみです(都市建設部建築課 042-973-2170)。したがって昭和57年以降に着工した住宅や、耐震診断で評点1.0以上と判定された住宅は、飯能市では解体費の補助を受けられません。同じ建築課の耐震系メニューとして、木造住宅の耐震診断補助金、木造住宅の耐震改修補助金(改修費用の23パーセント以内、市内業者30万円・市外業者20万円が上限)、無料耐震診断、ブロック塀等撤去工事補助金があります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
飯能市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・埼玉県の水準(重機が入れる前提)
99万円 〜 149万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 埼玉県の地域係数1.10(全国では高いほう)
| 構造 | 坪単価(円) | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 33,000〜49,500 | 99万円〜149万円 |
| 軽量鉄骨 | 41,800〜60,500 | 125万円〜182万円 |
| 重量鉄骨 | 47,300〜77,000 | 142万円〜231万円 |
| 鉄筋コンクリート | 59,400〜93,500 | 178万円〜281万円 |
木造30坪で、補助が上限の30万円まで出たとすると、手元から出るのは 69万円 〜 119万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
飯能市だけの坪単価は公表されていないので、埼玉県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、飯能市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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飯能市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、飯能市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。飯能市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が飯能市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③飯能市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
埼玉県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ埼玉県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
- 川口市 100万円
- 桶川市 80万円(建て替えが前提で、解体だけ…
- 深谷市 30万円(住民税非課税世帯は80万円…
- 上尾市 30万〜50万円
- 本庄市 居住誘導区域内は最大50万円、その他…
- 狭山市 50万円(市内業者施工の場合。市外業…
- 越谷市 50万円
- 坂戸市 市内業者は最高40万円、市外業者は最…
- 志木市 40万円(市内業者施工で20万円加算…
- 久喜市 上限30万円
- 北本市 30万円(市外業者に依頼する場合は2…
- 富士見市 30万円
- 戸田市 除却工事 基準額30万円(三世代同居…
- 横瀬町 30万円
- 熊谷市 30万円
- 皆野町 30万円
- 秩父市 市内業者施工は上限30万円、市外業者…
- 蕨市 30万円
- 行田市 30万円
- 鴻巣市 30万円
- 春日部市 25万円
- 東松山市 20万円(市内業者を利用する場合は2…
- さいたま市 制度なし
- ふじみ野市 制度なし
- 三郷市 額は要確認
- 入間市 制度なし
- 八潮市 額は要確認
- 加須市 制度なし
- 吉川市 制度なし
- 和光市 制度なし
- 川越市 制度なし
- 所沢市 制度なし
- 新座市 額は要確認
- 朝霞市 制度なし
- 草加市 制度なし
- 蓮田市 制度なし
- 長瀞町 制度なし
- 鶴ヶ島市 制度なし
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか