制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項に基づく勧告を受けていないこと
大牟田市で気をつけること
- 土地ごと市に差し出す型の制度が別にあります
- 「まちなか老朽危険家屋除却促進寄付受け事業」は建物と土地の両方を市に寄附することが条件で、どちらか片方のみの寄付は受けられません
- 「大牟田市まちなか老朽危険家屋除却促進寄付受け事業」は、中心市街地の対象エリア内の老朽空家について、建物と土地の両方を市に寄付することが必須です（片方だけの寄付は不可、建物と土地の所有者が異なる場合は同時期の寄付が条件）
- 市が建物を除却し、跡地も市が管理します
- 解体費の自己負担はなくなりますが、土地は戻りません
- 「解体して更地を売る」「解体して土地を残す」つもりの人がこれを選ぶと、資産を丸ごと失います
- ふつうに解体して土地を残したいなら、上限60万円のこの制度（またはエリア内なら中心市街地老朽建築物除却促進事業）を選んでください
- この制度は受付期間が公表されておらず、「予算の額に達した場合、受付も終了します」とだけ書かれています
- いつ締め切られるか外からは分かりません
- まず建築住宅課へ事前相談してください
- 対象は木造または軽量鉄骨造に限られます
- 空家法の勧告を受けていないことが要件なので、指導・勧告が進むと使えなくなります
- 対象は新栄町駅周辺から大牟田駅周辺の概ね100ヘクタールの区域内に限られます
- 除却費と所有権移転登記の費用は市が負担し、除却後の土地は市長が管理します
対象になるか（6項目）
- 使用されず適正に管理されていない、周辺の住環境等を悪化させ放置されている木造もしくは軽量鉄骨造の家屋等で、市の定める判定基準値を超えるものであること
- 所有権以外の権利が設定されていないもの（権利者の承諾を得たものを除く）であること
- 国・地方公共団体・独立行政法人等が所有していないこと
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項に基づく勧告を受けていないこと
- 申請者は所有者もしくは相続関係者または委任を受けた人で、事前の相談が必要です
- 建築年・空き家期間・所得制限・市内業者限定・跡地提供は記載なし
金額の決まり方
| 制度名 | 大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業 |
|---|---|
| 上限 | 60万円 |
| 補助率 | 対象費用の2分の1（1000円未満は切捨て） |
| 申請期間 | 記載なし。「本年度事業の予算の範囲内で補助しますので、事前の相談が必要です。予算の額に達した場合、受付も終了します」とのみ記載されています。 |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典：大牟田市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
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大牟田市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
大牟田市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は99万円〜149万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
大牟田市中心市街地老朽建築物除却促進事業があります（中心市街地活性化エリア内が対象。2分の1・上限75万円、長屋または木造・軽量鉄骨造以外の構造は75万円加算で上限150万円。建築住宅課）。ほかに大牟田市木造戸建て住宅耐震改修促進事業がありますが、除却・解体は対象外です。大牟田市空き家活用リフォーム等支援事業もあります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
大牟田市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・福岡県の水準（重機が入れる前提）
99万円 〜 149万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 福岡県の地域係数1.10（全国では高いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 33,000〜49,500 | 99万円〜149万円 |
| 軽量鉄骨 | 41,800〜60,500 | 125万円〜182万円 |
| 重量鉄骨 | 47,300〜77,000 | 142万円〜231万円 |
| 鉄筋コンクリート | 59,400〜93,500 | 178万円〜281万円 |
木造30坪で、補助が上限の60万円まで出たとすると、手元から出るのは 39万円 〜 89万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
大牟田市だけの坪単価は公表されていないので、福岡県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、大牟田市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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大牟田市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、大牟田市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。大牟田市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が大牟田市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③大牟田市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
福岡県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ福岡県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件