制度あり最終確認 2026-08-16
この数字の意味
予算枠 2,400万円 ÷ 上限 160万円 ＝ おおよそ 15 件分です。枠に達した時点で締め切られます。申請する順番と時期で結果が変わります。
落ちやすいのはここです
- 不良度判定が100点以上であること
- 市税を滞納していないこと
松山市で気をつけること
- 対象は緊急輸送道路・避難路・津波避難計画の沿道か建築物が立ち並ぶ道の沿道にある不良度判定100点以上の住宅に限られる
- 今回調べた15市で最も条件が良い制度です
- 上限100万円（島しょ部は160万円）、補助率5分の4、法定相続人が申請者として明記され、所得制限も跡地提供もありません
- 唯一の関門は不良度判定100点以上で、まだ健全な空き家は対象外です
- 予算枠制で期別募集のため、募集開始と同時の申請が必須です
- 補助率は5分の4で上限100万円、島しょ部は160万円
- 令和8年度は第1期が6/1〜6/30（予算2,400万円・危険度が高いものから優先）、第2期が8/3〜先着で、施工者は市内に住所又は事業所を有する業者に限る
対象になるか（4項目）
- 申請者は登記事項証明書等に記載の個人、またはその法定相続人
- 直近1年以上居住や使用されていない松山市内の個人所有の住宅
- 不良度判定が100点以上であること
- 市税を滞納していないこと
金額の決まり方
| 制度名 | 松山市老朽危険空家除却事業補助金 |
|---|---|
| 上限 | 160万円 |
| 補助率 | 補助対象となる経費（税抜き額）の5分の4 |
| 申請期間 | 第1期 令和8年6月1日〜6月30日／第2期 令和8年8月3日〜（募集枠に達し終了）／第3期未定 |
| 予算枠・件数 | 第1期2,400万円／第2期1,200万円／第3期未定 |
出典：松山市 公式ページ（2026-08-16 確認） 公式ページを開く
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
松山市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・愛媛県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 愛媛県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
この自治体の上限額160万円は、木造30坪の目安（79万円〜119万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
松山市だけの坪単価は公表されていないので、愛媛県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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松山市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
松山市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
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補助金の手続きに入る前に、松山市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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松山市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、松山市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。松山市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が松山市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③松山市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
愛媛県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ愛媛県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか