制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
瑞穂市で気をつけること
- 上限97万8千円は高い部類ですが、これは現に居住している住宅の耐震化を目的とした制度で、相続して空き家になった実家では使えません
- 使うには先に瑞穂市木造住宅耐震診断を受けている必要があり、思い立ってすぐ申請できる制度でもありません
- 瑞穂市の例規2,147件を全件走査しましたが、空家を対象とした除却補助の要綱は存在しません
対象になるか（7項目）
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
- 瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となり、現に居住している住宅であること
- 瑞穂市木造住宅耐震診断を実施した木造住宅であること
- 所有者等が実施する除却工事であること
- 住宅のすべてを解体し、運搬および処分する除却工事であること
- 申請の必要書類に「現に居住していることを証明できるもの」が明記されており、空き家（居住していない住宅）は対象外です
残り 1 項目を見る
- 所得制限・市内業者限定の記載はありません
金額の決まり方
| 制度名 | 瑞穂市木造住宅除却工事費補助事業 |
|---|---|
| 上限 | 97万8千円（現に居住している住宅が前提で、空き家では使えません） |
| 補助率 | 対象工事費の23パーセント（対象となる除却工事費の限度額425万5千円、消費税は補助対象外、1,000円未満切り捨て） |
| 申請期間 | 令和8年度は5月7日から11月27日まで（土日祝を除く）。申込前に事前相談が必要で、市が承認する前に除却工事を行った場合は補助対象外 |
| 予算枠・件数 | 記載なし（予算の範囲内） |
出典：瑞穂市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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瑞穂市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
瑞穂市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
空き家そのものを対象とした除却補助はありません。瑞穂市空家利活用促進補助金は取得した空家を修理・改良する購入者向けで、リフォームを伴わない解体工事費は補助対象外と明記されています。市は空家の取扱いのある解体業者・不動産業者の一覧とリバースモーゲージ、相続空き家の3,000万円特別控除を案内しています。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
瑞穂市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・岐阜県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 岐阜県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
この自治体の上限額98万円は、木造30坪の目安（90万円〜135万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
瑞穂市だけの坪単価は公表されていないので、岐阜県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、瑞穂市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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瑞穂市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、瑞穂市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。瑞穂市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が瑞穂市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③瑞穂市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
岐阜県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ岐阜県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか