制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 事前調査による住宅の不良度判定で評点が100点以上であること
玉名市で気をつけること
- 上限60万円がそのまま出ることはまずありません
- 補助率が「除却費用の8割の3分の2」の二段構えで実質約53パーセント、しかも国の標準除却費が上限なので、見積額が高いほど頭打ちになります
- 事前調査で評点100点未満だと申請自体ができず、予算確定が令和8年5月頃・先着順なので、遺品整理を終えてから動くと年度内の枠が埋まっている恐れがあります
- 事前調査の申し込みだけは随時できるので先に出しておくのが安全です
対象になるか（5項目）
- 対象地域は市内全域です
- 1年以上住居として使用がなく、かつ今後も使用の見込みがない、過半が居住の用に供する住宅であること
- 事前調査による住宅の不良度判定で評点が100点以上であること
- 申請者は所有者、相続人など（法人は対象外）
- 補助金申請の前に事前調査の申し込みが必須です
金額の決まり方
| 制度名 | 玉名市老朽危険空家等除却促進事業補助金 |
|---|---|
| 上限 | 60万円 |
| 補助率 | 除却費用に10分の8を乗じた額が補助対象経費、その3分の2が補助金額（実質は除却費用の約53パーセント）。ただし国土交通省が定める標準除却費が限度 |
| 申請期間 | 令和8年度の事前調査申込は随時受付。予算は国土交通省の社会資本整備総合交付金事業のため令和8年5月頃に決定し、決定次第、交付申請の案内。先着順で予算がなくなり次第終了 |
| 予算枠・件数 | 記載なし（社会資本整備総合交付金事業・先着順） |
出典：玉名市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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玉名市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
玉名市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
玉名市空き家改修等支援事業費補助金（賃貸予定の空き家の改修）、玉名市空き家取得補助事業、玉名地域の空き家バンク、空き家に関する司法書士による相談会があります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
玉名市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・熊本県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 熊本県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の60万円まで出たとすると、手元から出るのは 30万円 〜 75万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
玉名市だけの坪単価は公表されていないので、熊本県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、玉名市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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玉名市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、玉名市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。玉名市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が玉名市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③玉名市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
熊本県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ熊本県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか