制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 老朽危険空家等は、特定空家等または管理不全空家等に認定された空家等、もしくは老朽危険度判定表の合計評点が100点以上である不良住宅であること
- 準老朽危険空家等は、昭和56年5月末以前に着工または建築され、老朽危険度判定表の構造の腐朽または破損の程度の評点が25点以上の木造の空家等であること
- 申請者は登記事項証明書に記載されている所有者、その相続人、またはこれらから承認を得た方で、市税および料金を滞納していないこと
鯖江市で気をつけること
- 上限100万円は加算要件（非木造・200平方メートル以上・狭あい道路や未接道）に当たった場合の額で、木造で普通の広さ・接道ありの一般的な実家は上限50万円です
- 昭和56年5月末以前の木造は準老朽危険空家等として上限30万円になり得るので、どちらの区分で判定されるかで倍以上変わります
- 敷地内の残置物・立木の撤去は必須ですがその費用は補助対象外なので、見積書は解体工事費と残置物処分費を分けて出させてください
対象になるか（6項目）
- 老朽危険空家等は、特定空家等または管理不全空家等に認定された空家等、もしくは老朽危険度判定表の合計評点が100点以上である不良住宅であること
- 準老朽危険空家等は、昭和56年5月末以前に着工または建築され、老朽危険度判定表の構造の腐朽または破損の程度の評点が25点以上の木造の空家等であること
- 共通して1年以上居住または使用されていない状態にあること、権利関係の疑義が解決済であること、公共事業等の補償の対象でないこと
- 申請者は登記事項証明書に記載されている所有者、その相続人、またはこれらから承認を得た方で、市税および料金を滞納していないこと
- 工事は建設業法の許可または建設リサイクル法の登録がある業者に発注すること
- 敷地内の工作物・立木・動産等も撤去が必要ですが、その費用は補助対象外です
金額の決まり方
| 制度名 | 鯖江市老朽危険空家等除却支援事業補助金 |
|---|---|
| 上限 | 100万円（加算要件に該当する場合。通常の老朽危険空家等は50万円、準老朽危険空家等は30万円で加算後は60万円） |
| 補助率 | 対象工事費の2分の1。老朽危険空家等は通常上限50万円に特殊加算50万円を含めて最大100万円、準老朽危険空家等は通常上限30万円に特殊加算30万円を含めて最大60万円。加算要件は主たる構造が木造以外、延べ床面積200平方メートル以上、敷地が幅員3メートル未満の狭あい道路や未接道のいずれか |
| 申請期間 | 令和8年4月1日から受付（先着順で、予算に達した場合は締め切ることがあります）。交付決定を受けた工事は申請年度内に完了させること |
| 予算枠・件数 | 記載なし（先着順、予算に達した場合は締切） |
出典：鯖江市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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鯖江市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
鯖江市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
市は同ページで「空き家を解体することで土地の固定資産税が増える場合があります」と明記しています。同じ空き家等補助金制度の枠に、利活用目的の空き家の家財等処分費用補助、空き家管理代行サービス利用費補助、子育て世帯・移住者等の空き家リフォーム支援があります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
鯖江市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・福井県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 福井県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
この自治体の上限額100万円は、木造30坪の目安（90万円〜135万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
鯖江市だけの坪単価は公表されていないので、福井県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、鯖江市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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鯖江市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、鯖江市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。鯖江市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が鯖江市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③鯖江市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
福井県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ福井県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件