制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 対象は昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅で、簡易耐震診断等の結果、安全性が低いと診断された住宅であること
- 所得が1,200万円（給与収入のみの場合は給与収入1,395万円）以下であることという所得制限があります
芦屋市で気をつけること
- 芦屋市を一部のみに分類したのは、除却そのものを対象にした補助が無く、建て替えを伴う場合に限って上限115万円が使えるという構造だからです
- 相続した実家を更地にして売る動線では、この制度は使えません
- 実家を壊して自分が新居を建てて住むなら検討の価値がありますが、除却費が補助対象経費に含まれるかどうかは公式の書き方では読み切れず、建築指導係への確認が必要です
- 所得制限も1,200万円以下と設定されています
- 芦屋市は全国有数の地価の高さで、解体費より土地の売却価格のほうが桁違いに大きい地域です
- 補助金の115万円を追いかけるより、更地渡しと古家付きのどちらが高く売れるかを仲介業者に比べてもらうほうが、手取りへの影響はずっと大きくなります
対象になるか（6項目）
- 対象は昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅で、簡易耐震診断等の結果、安全性が低いと診断された住宅であること
- 申請できるのは除却する住宅の所有者またはその2親等以内の親族、および新たに建築する住宅の所有者です
- 所得が1,200万円（給与収入のみの場合は給与収入1,395万円）以下であることという所得制限があります
- 受付は予算件数に達した場合、期間中でも終了することがあります
- 市税滞納要件・市内業者要件・跡地利用の制約は公式ページに記載がありません
- なお芦屋市空き家活用支援事業補助金は空き家を活用するための改修工事費用が対象で、除却・解体工事は対象外です
金額の決まり方
| 制度名 | 住宅耐震化促進事業（建替工事費補助） |
|---|---|
| 上限 | 115万円（建て替えが前提で、除却だけでは使えません） |
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4で上限115万円。ただし除却単独ではなく、旧耐震の戸建住宅を除却して新築する建替えが前提で、除却費が補助対象経費に含まれるかどうかは公式ページに明記がありません。 |
| 申請期間 | 令和8年度は受付開始から12月末まで（予算件数に達した場合は期間中でも受付終了の場合あり） |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典：芦屋市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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芦屋市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
芦屋市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は99万円〜149万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
空き家対策ページに掲載されている補助は芦屋市空き家活用支援事業補助金のみで、これは改修工事が対象、除却・解体は対象外です（築20年以上の一戸建てまたは共同住宅、空き家期間6か月以上、市街化区域内、10年以上の活用予定、旧耐震建築物は耐震改修が必須。担当は建築住宅課住宅政策係 0797-38-2721）。建て替えずに残す方向なら、耐震改修工事費補助（戸建5分の4・上限115万円）、簡易耐震改修工事費補助（5分の4・上限60万円）、屋根軽量化工事費補助（上限60万円）、シェルター型工事費補助（上限60万円）、防災ベッド設置費補助（定額10万円）があります。税制面では空家の譲渡所得3,000万円特別控除の案内があります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
芦屋市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・兵庫県の水準（重機が入れる前提）
99万円 〜 149万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 兵庫県の地域係数1.10（全国では高いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 33,000〜49,500 | 99万円〜149万円 |
| 軽量鉄骨 | 41,800〜60,500 | 125万円〜182万円 |
| 重量鉄骨 | 47,300〜77,000 | 142万円〜231万円 |
| 鉄筋コンクリート | 59,400〜93,500 | 178万円〜281万円 |
この自治体の上限額115万円は、木造30坪の目安（99万円〜149万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
芦屋市だけの坪単価は公表されていないので、兵庫県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、芦屋市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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芦屋市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、芦屋市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。芦屋市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が芦屋市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③芦屋市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
兵庫県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ兵庫県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件